大規模買付行為への対応策の継続導入
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当該プランの有効期限は2029年３月31日に終了する事業年度に係る当社定時株主総会終結の時までとなります。」
議決権割合20％以上を対象とする対応策について、株主総会で承認されることを条件に、有効期限を従来の2026年6月から2029年3月期に係る定時株主総会終結時まで延長する議案を上程している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。 現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
2023年6月27日の株主総会決議に基づく現プラン、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
2023年6月27日の株主総会決議に基づく現プラン、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、独立委員会および2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
2023年6月27日の株主総会決議に基づく現プラン、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、独立委員会および2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
2023年6月27日の株主総会決議に基づく現プラン、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、および2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
大規模買付対応策を2023年6月27日の株主総会決議に基づき更新し、議決権割合20％以上を対象とする仕組みと、2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする現プランと、2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、取締役会による評価期間、独立委員会および2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会および2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、取締役会による評価期間、独立委員会および2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。現プランの有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会等の仕組みと、2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会、2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
2020年6月25日の定時株主総会決議に基づく現プラン、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、独立委員会および2023年6月までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
大規模買付行為への対応策を継続導入し、議決権割合20％以上を対象とする仕組み、独立委員会および2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
定時株主総会決議に基づき現プランを継続し、有効期限を2023年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。議決権割合20％以上を対象とする仕組みも記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会および2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会および2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする現プラン、独立委員会および2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
大規模買付対応策が定時株主総会決議に基づき継続され、有効期限が平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上を対象とする仕組みも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応策、独立委員会および平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。」
大規模買付行為への対応策を継続導入し、議決権割合20％以上を対象とするルール、独立委員会および平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しております。」
議決権割合20％以上を対象とする現プランを平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで有効としている。