英国ホリバMIRA社買収を通じた自動車計測事業の拡大
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の連結子会社が持分法適用会社であったIDV Robotics社（イギリス）の保有株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。」
MIRA UGV社を前身とするIDV Robotics社について、保有株式の売却が完了し、持分法適用会社からも除外された。 - FY2024前進有価証券報告書
「車両エンジニアリングの分野では、ホリバMIRA社(イギリス)において、自動車安全性評価のEuro NCAP(欧州新車アセスメントプログラム)要求を満たすPassive Safety(衝突安全性能)評価施設が本格稼働しました。本施設は、イギリス初となるMPDB(前面衝突)試験認証を取得しており」
ホリバMIRA社で衝突安全性能評価施設が本格稼働し、英国初のMPDB前面衝突試験認証を取得した。自動車開発エンジニアリング機能の具体的な進展である。 - FY2023達成有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）は保有するMIRA UGV社（現 IDV Robotics社）（イギリス）の株式の一部をIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）へ譲渡しました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。」
MIRA UGV社の株式一部譲渡が完了し、防衛産業向け無人運転車両事業を連結子会社から切り離して民生用車両分野へ経営資源を集中する再編を完了した。関係会社株式売却益6,615百万円も計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT（※）事業等の販売が増加し、売上高は48,167百万円と前年同期比16.6％の増収となりました。」
自動車セグメントではアジア・米州のエンジン排ガス測定装置および欧州のMCT事業等の販売が増加した。MIRA社を含む自動車計測事業の拡大という既存の流れに沿う内容で、新たな買収や設備完成は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）はIveco Defence Vehicles S.p.A.（イタリア）と株式譲渡契約を締結し、保有するMIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡しました。これによりMIRA UGV社（イギリス）は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。」
MIRA UGV社の株式一部譲渡と持分法適用関連会社化について、第1四半期に実施された内容を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービスを防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、当該事業を譲渡することとしました。」
MIRA UGV社の防衛向け無人運転車両事業を譲渡し、民生用車両分野へ経営資源を集中する選択と集中を、事業分離の理由として再確認している。 - FY2022開発エンジニアリング施設稼働とUGV事業の選択集中有価証券報告書
「またコネクテッド・自動運転の分野では、ホリバMIRA社（イギリス）において開発エンジニアリング総合施設が本格稼働しました。複雑なシミュレーション試験とエンジニアリングサービスを提供できる体制を整え、\n\nホリバMIRA社（イギリス）は無人運転車両の車両開発エンジニアリングサービス事業を防衛産業向けに展開してきました。この度、当社グループの将来見通しを総合的に勘案し、自動車セグメントの経営資源を普通乗用車や重量車などの民生用車両分野に集中すべく、MIRA UGV社（イギリス）の株式の一部を譲渡することとしました。」
MIRA社では自動運転向け開発エンジニアリング総合施設の本格稼働という進展があった一方、MIRA UGV社の防衛向け無人運転車両事業については株式の一部譲渡により民生用車両分野へ経営資源を集中する方向が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「欧州にてECT（注）事業の販売が増加したことなどから、売上高は41,320百万円と前年同期比10.7％の増収となりました。」
MIRA社を含むECT事業について、欧州での販売増加と自動車セグメントの増収を記載している。買収後の自動車計測事業拡大という既存の流れに沿う内容で、新たな買収等は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「欧州にてECT（注）事業の販売が増加したことなどから、売上高は25,688百万円と前年同期比3.1％の増収となりました。」
MIRA社を含むECT事業について欧州で販売が増加した。買収後の自動車計測事業拡大という既存の流れに沿う内容で、新たな買収や設備完成は示されていない。 - FY2021次世代領域拡大と衝突試験事業撤退の併存有価証券報告書
「ホリバMIRA社、ホリバ・フューエルコン社とのシナジーを最大化させた自動車事業に加え、科学事業のリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転などの次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。 連結子会社であるホリバMIRA社（イギリス）において、成長性の高いビジネスにリソースを集中させるために自動車の衝突実験に関するビジネスからの撤退を決定し、関連する事業用資産の処分に係る費用を計上しております。」
MIRA社を含む自動車事業では電動化・自動運転などの次世代領域を拡大する一方、MIRA社では衝突実験ビジネスからの撤退を決定しており、事業領域の選択と集中が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ホリバMIRA社、ホリバ・フューエルコン社とのシナジーを最大化させた自動車事業に加え、科学事業のリソースも活用し、エネルギー効率向上への寄与が期待される、電動化や自動運転などの次世代自動車技術におけるビジネスを拡大します。」
MIRA社を含む自動車開発・試験事業を、FuelCon社や科学事業とのシナジーを通じて次世代自動車技術へ拡大する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アジアや欧州において販売が増加したことから売上高は81,042百万円と前期比1.7％の増収となりました。」
自動車計測事業ではアジア・欧州の販売が増加した。MIRA社を含む自動車計測事業の拡大という既存の流れに沿う内容で、新たな買収完了等は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アジアや欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が増加しました。この結果、売上高は52,086百万円と前年同期比7.7％の増収となりました。利益面では、前年同期に計上した米州における一時的な費用が無くなったことなどにより収益性が改善し、営業利益は2,799百万円と同60.5％の増益となりました。」
自動車計測事業ではアジア・欧州のエンジン排ガス測定装置販売の増加と収益性改善を記載している。MIRA社・FuelCon社を通じた自動車計測事業拡大という既存の流れに沿う内容で、新たな買収や設備完成は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「自動車産業において加速する電動化に対する取り組みとして、ホリバMIRA社（イギリス）での先進的バッテリー開発試験設備が稼働したことに加え」
MIRA社において先進的バッテリー開発試験設備が稼働し、買収後の自動車開発・試験事業が電動化領域へ具体的に拡張している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「アジアや欧州において、エンジン排ガス測定装置ならびにMCT※1（自動車計測機器）事業の販売が増加するとともに、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※2（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業においても販売が増加しました。」
英国MIRA社から買収したECT事業の販売増加を再掲している。買収後の自動車計測事業の拡大という既存の流れに沿う記載である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「アジアや欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が増加するとともに、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※1（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業においても販売が増加しました。」
英国MIRA社から買収したECT事業の販売増加を再掲している。買収後の自動車計測事業の拡大という既存の流れに沿う記載で、新たな買収や設備完成は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アジアや欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が増加するとともに、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※1（自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験）事業においても販売が増加しました。」
英国MIRA社から買収したECT事業の販売増加を記載している。買収後の事業拡大という既存の流れに沿った記載で、新たな買収や設備完成などの別のマイルストーンは示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「ホリバMIRA社（イギリス）においては、路上走行試験での排ガス規制導入に対して、「先進的排ガス試験設備（AETC※2）」を稼働させました。」
MIRA社買収後のECT事業について、自動運転・次世代モビリティ領域への投資に加え、先進的排ガス試験設備AETCの稼働という具体的な進展を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成27年に英国のMIRA社より買収したECT事業においては、自動運転を含む次世代モビリティの開発などの領域へ事業拡大をめざし、積極的な投資を実施しました。」
MIRA社からのECT事業買収を前提に、通年で売上に寄与したことや次世代モビリティ分野への投資を記載しているが、新たな買収完了などはない。 - FY2016-Q3実績引用有価証券報告書
「平成27年７月に英国MIRA Ltd.（現・HORIBA MIRA Ltd.）を買収したことによる売上高の増加などがあったものの」
英国MIRA社買収を過去の業績寄与要因として再度引用している。追加の買収完了や新たな計画は記載していない。 - FY2016-Q2実績引用有価証券報告書
「前年７月に買収した英国ホリバMIRA社の売上高が加わったことにより、自動車計測システム機器部門の売上高が増加したものの」
前年7月の買収を過去の実施事項として引用し、当四半期には同社の売上高が連結に加わったこと、およびマイラ・テクノロジー・パークで顧客リース用設備投資を行っていることを記載している。