成長軌道への回帰と収益力の回復
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
共和電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の２年目として、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。」
中期経営計画2年目として、既存分野・サービス、収益力、資本効率に関する基本方針と重点施策の実行を継続している。 - 2026-08-07再掲決算
「業績予想につきましては、2026年２月９日の決算短信にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」
通期業績予想を変更せず、下期の受注残納入と効率化・省力化により達成を目指す方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2024年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2023年12月期実績 2024年12月期目標 売上高(百万円) 14,901 15,700 営業利益(百万円) 1,107 1,200 営業利益率(％) 7.4 7.6 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 898 900 ＲＯＥ(％) 5.2 5.2」
2023年度実績を基準に、2024年度の売上高15,700百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.6％、純利益900百万円を新たな目標として設定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」
成長軌道・収益力回復に関わる従来の目標は、新中期経営計画2年目の重点施策実行と新たな成長の土台づくりとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の２年目として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、各種重点取組施策の確実な実行により、新たな成長に向けた土台づくりを推進しております。」
従来の成長軌道・収益力回復に関わる目標を、新中期経営計画2年目の重点施策実行と成長基盤づくりとして継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2023年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2022年12月期実績 2023年12月期目標 売上高(百万円) 13,823 15,300 営業利益(百万円) 646 1,000 営業利益率(％) 4.7％ 6.5％ 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 576 700 ＲＯＥ(％) 3.4％ 4.1％」
2022年度目標から2023年度目標へ時間軸が移り、売上高15,300百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円、ROE4.1％を設定している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年度における主な計数目標は下表のとおりであります。」
中断された第6次中期経営計画の2021年度目標から、新中期経営計画の2022年度目標へ切り替え、売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円、ROE4.2％を掲げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2022年度以降の計数目標につきましては、2022年度を初年度とする新しい中期経営計画において策定中であります。」
従来の第6次中期経営計画における2021年度の売上高営業利益率10％以上・ROE8％以上という目標から、2021年度目標は営業利益率5.5％、ROE3.3％へ低下した。2022年度以降の目標は新計画で策定中とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の２年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」
第６次中期経営計画の２年目として、成長軌道と収益力回復に関わる三つの基本戦略の実行を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「Create Future 2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10％以上およびＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。」
2021年度の営業利益率10％以上・ROE8％以上という目標を継続して掲げ、2019年12月期実績と2020年・2021年の売上高、営業利益、純利益、ROEの計数目標を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」
第６次中期経営計画の１年目として、成長軌道と収益力回復に関わる三つの基本戦略の実行を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」
第６次中期経営計画の１年目として、成長軌道と収益力回復に関わる基本戦略の実行を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のなか、当社グループは第６次中期経営計画「Create Future 2021」の１年目として、３つの基本戦略「既存領域の強化」「注力領域での成長」「顧客への付加価値拡大」を軸とした各種施策に取り組んでおります。」
「Create Future 2021」の１年目として、成長軌道と収益力回復に関わる基本戦略の実行を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、「Create Future 2021」においては最終年度である2021年度に売上高営業利益率10％以上およびＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。」
従来の「成長軌道への回帰と収益力の回復」という定性的な目標が、第６次中期経営計画では2021年度の営業利益率10％以上、ROE８％以上という数値・期限付き目標へ再整理された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。」
成長軌道への回帰と収益力の回復を今年度の重点施策とする目標を継続している。数値目標や具体的な達成手段の追加記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。」
成長軌道への回帰と収益力の回復を今年度の重点施策とする目標を継続している。数値目標や具体的な達成手段の追加記載はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかる重点施策に取り組んでおります。」
成長軌道への回帰と収益力の回復を今年度の重点施策として初めて明示している。具体的な数値目標や達成手段は記載されていない。