企業の設備投資先送りと需要の伸び悩み
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
共和電業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。」
顧客全体の設備投資意欲の底堅さと、一部顧客の投資繰延べが併存するまだら模様の状態を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では設備投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。」
設備投資意欲の底堅さと、一部顧客の投資繰延べが併存するまだら模様の状態を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましても、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部において投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。」
設備投資意欲の底堅さと一部の投資繰延べが併存する状態を継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、全体としては、設備投資意欲に底堅さが見られるものの、一部においては、投資の繰り延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。」
全体として設備投資意欲に底堅さが見られるとされ、従来の慎重姿勢中心の記述からは弱まった。一方、一部企業の投資繰延べは残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。」
生産活動正常化に伴う設備投資の増加と、一部企業の投資繰延べが併存するまだら模様の状態を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、生産活動正常化に伴い設備投資が増加しつつも、投資の繰延べの動きが一部見られる等企業により景況感はまだら模様となっております。」
生産活動の正常化に伴う設備投資の増加が示され、全般的な慎重姿勢からはやや弱まった。一方で、一部企業の投資繰延べは残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しが見られましたが、日本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。」
回復の兆しがある一方で、経済の不透明さを背景とする企業の設備投資への慎重姿勢が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復の兆しがありましたが、日本および世界経済の動向が不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。」
前四半期まで一部顧客の設備投資増加とまだら模様が記載されていたが、当四半期は経済動向の不透明さを背景に、企業の設備投資への慎重姿勢が強まった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、一部顧客で設備投資繰延べが依然見られますが、新型コロナウイルス感染症収束への期待等から回復局面へ向かいつつあります。」
一部顧客の設備投資繰延べは残るものの、感染症収束への期待等を背景に、ユーザーの設備投資環境は回復局面へ向かいつつあると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加が見られる一方で、一部においては設備投資の繰延べも見られる等、景況感は企業によりまだら模様となっております。」
ユーザーの設備投資は回復と繰延べが併存し、企業ごとにまだら模様という前四半期までの状態を通期でも維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客においては投資の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。」
生産活動回復に伴う設備投資の増加がみられる一方、一部顧客では投資の繰延べが残り、企業ごとの景況感は引き続きまだら模様とされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加もみられる一方で、一部顧客では投資の繰延べなども見られ、企業により景況感はまだら模様となっております。」
生産回復に伴う設備投資増加がみられる一方、一部顧客の投資繰延べも残り、前四半期に続き景況感はまだら模様とされている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましては、一部の顧客で生産回復に伴い設備投資の増加がみられる一方、投資の繰延べや凍結など、企業により景況感はまだら模様となっております。」
一部顧客では生産回復に伴う設備投資増加がみられ、ユーザー全般の投資抑制からは一部改善した。ただし、投資の繰延べや凍結も残り、景況感はまだら模様と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社ユーザーにおきましても、多くの顧客において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応から企業活動が低下し、投資に対する抑制傾向が続きました。」
ユーザーの投資抑制が多くの顧客に及び、企業活動の低下や予算凍結・執行延期を伴う状態として通期でも継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社ユーザーにおいても先行き不透明感による設備投資に対する慎重な姿勢が依然として継続しております。」
当社ユーザーの設備投資に対する慎重姿勢が依然として継続していると記載している。前四半期の一段と慎重な状況から、実質的な追加悪化は示されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社ユーザーにおいても先行き不透明感から設備投資が一段と慎重な状況となっております。」
前四半期までの投資抑制傾向から、当社ユーザーの設備投資が一段と慎重になったと記載され、需要リスクが悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループのユーザーにおいても、業種によるバラツキはあるものの、全般的に投資の抑制傾向が続いております。」
前年度に続き、ユーザー全般の投資抑制傾向が継続している。新型コロナウイルス感染拡大や海外経済停滞を含む環境下で、需要リスクの記載が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループのユーザーにおいても、バラツキはあるものの全般的に投資は抑制傾向で推移しました。」
前年度後半以降の設備投資慎重化が通期でも継続し、ユーザー全般の投資抑制傾向として記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易問題や中国経済の低迷等による輸出が減少し企業の設備投資姿勢に慎重さが継続しており、景気の減速感が一段と鮮明になっております。」
企業の設備投資姿勢への慎重さが継続し、景気の減速感が一段と鮮明になったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続する中、個人消費が緩やかに回復する一方で、海外において米中貿易問題等による先行き不透明感が広がりつつあり、企業の設備投資意欲に減速感が見え始めております。」
企業の設備投資意欲に減速感が見え始めたと記載しており、前四半期から続く主要顧客の設備投資慎重化・需要停滞の懸念が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社の主要顧客におきましても、前年度後半以降設備投資に対する慎重さが徐々に広がっております。」
前年度後半以降、主要顧客にも設備投資への慎重姿勢が広がっていると記載され、需要停滞リスクが再び強まっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資姿勢にバラつきはあるものの増加傾向でありましたが、年度後半以降減速感が見え始めました。」
設備投資増加と需要の底堅さが続いていた前四半期までの記載に対し、年度後半以降の減速感が新たに示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資が依然として増加傾向であり、研究開発に関する設備投資動向においても堅調に推移しております。」
ユーザーの設備投資増加と研究開発関連設備投資の堅調さが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、企業の設備投資が総じて増加傾向であり、計測機器需要も研究開発に関する市場も含めて、底堅さを持続しております。」
企業の設備投資増加と計測機器需要の底堅さが継続している。研究開発関連市場を含めて需要回復基調にあるとの前四半期からの状態に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、全般的に企業の設備投資は増加傾向が続き、計測機器の需要は増加基調となっており、研究開発に関する設備投資においても慎重姿勢に少しずつ変化が見え始めております。」
企業の設備投資と計測機器需要が増加基調となり、研究開発関連設備投資の慎重姿勢にも変化が見え始めたため、従来の需要停滞リスクは弱まっている。ただし慎重姿勢が完全に解消したとは記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、全体として設備投資動向は増加傾向で緩やかな景気回復基調となっておりますが、当企業グループの強みである研究開発に関する設備投資については慎重姿勢が続いております。」
業界全体の設備投資は増加傾向にあるものの、研究開発関連設備投資の慎重姿勢は継続している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、生産設備関連投資については増加傾向となったものの、研究開発関連設備投資については慎重姿勢が続き、全体としては需要は緩やかな回復となっております。」
生産設備関連投資の増加と全体需要の緩やかな回復が示され、従来の設備投資先送り・需要伸び悩みからは改善している。ただし研究開発関連設備投資の慎重姿勢は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、一部企業の設備投資姿勢に期待を持てたものの、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。」
一部企業に設備投資姿勢への期待がある一方、業界全体では本格的な需要回復に至っていないという従来の認識を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、一部企業の業績の改善がみられるものの、設備投資への慎重姿勢が依然として強く、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。」
顧客企業の設備投資に対する慎重姿勢と業界全体の需要回復の遅れを引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、一部企業に設備投資の増加など需要の回復が見られるものの、設備投資については慎重姿勢が強まり、全体としては需要が伸び悩んでいる状況となっております。」
顧客企業の設備投資慎重化と業界全体の需要の伸び悩みを引き続き記載している。受注高は10,847百万円で前年同期比4.3％減となった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「計測機器業界におきましては、一部企業に設備投資の増加など、需要の回復が見られるものの、設備投資については慎重姿勢が強まり、全体としては、需要が伸び悩んでいる状況となっております。」
業界全体の需要停滞と顧客の設備投資慎重化を記載。受注高は7,258百万円で前年同期比2.5％減となった。