新電元工業（6844）・事実再掲
繰延税金資産の取崩しによる当期純損失
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより819百万円」
繰延税金資産の取り崩しが、投資有価証券売却損とともに親会社株主帰属四半期純損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより958百万円」
繰延税金資産の取り崩しが、投資有価証券売却損とともに親会社株主帰属四半期純損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円（前年同期は1,332百万円の利益）となりました。」
前期に純利益計上により影響が緩和していた繰延税金資産の取り崩しが再び四半期純損失の要因として記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「繰延税金資産（純額） 703百万円」
前期に繰延税金資産の取崩しにより純損失となった状況から、当期は純利益を計上し、繰延税金資産純額も703百万円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特別損失の計上や、グループ会社の繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,994百万円（前年同期は907百万円の利益）となりました。」
グループ会社の繰延税金資産の取崩しが、特別損失とともに四半期純損失の要因として引き続き記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したことで親会社株主に帰属する当期純損失は4,156百万円（前期は3,876百万円の利益）となりました。」
繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額4,277百万円が計上され、親会社株主帰属利益が損失へ転じた事実が初めて独立した会計上のテーマとして示されている。