中期経営計画連動の譲渡制限付株式報酬

「当事業年度を評価期間（３年間）の初年度とする中長期インセンティブにおける業績目標」

「2025年3月期以降の中長期インセンティブについては、報酬委員会が定めた期間の当社の業績指標とサステナビリティ指標の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を適用しており、業績指標は投下資本利益率（連結財務ROIC）と１株当たり純利益（EPS）成長率と定め、サステナビリティ指標は、温暖化ガス総排出量（スコープ１，２）とエネルギー原単位使用量削減率からなる環境指標並びに従業員エンゲージメントスコアで構成しています。」

「自己株式は、2024年８月16日に実施した業績連動型株式報酬としての自己株式の処分により、66,600株減少しました。」

「2018年度から2020年度までの中期経営計画「Transformation 2020」を対象としたPSU制度による中長期インセンティブは、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度である2021年３月期の実績ROEが6.5％となったことから、支給率は０％となりました。」

「中長期インセンティブについては、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度における当社の連結自己資本利益率（連結ROE）等の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「PSU制度」）を導入しています。現在のPSU制度の対象期間は、2018年度から2020年度までの３カ年の中期経営計画“Transformation 2020”（TF2020）が対象とする期間となります。」

「自己株式は、2018年７月26日に譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により、290,100株増加しました。」

「中長期インセンティブにつきましては、平成30年（2018年）６月26日開催の第142回定時株主総会において、上述の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、社外取締役以外の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを適時かつ的確に与えるとともに、対象取締役の報酬と当社の業績との連動性をより明確に一致させることにより、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を強固なものにすることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入することをご承認いただきました。」

「自己株式は、平成29年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、22,500株減少しました。」

「本制度においては当社の中期経営計画と連動し、中期経営計画初年度において達成期間（原則として3年）に相応した当社株式を一括支給することになります。現中期経営計画TF2017につきましては、譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただいた時点で、すでに2事業年度目となっていたことから、達成期間を2年間とし、平成28年度9月に譲渡制限付株式報酬として、2事業年度分相当として総額３億46百万円の当社株式を一括支給しています。」