公衆無線LAN整備事業とWi-Fi関連事業の拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年９月30日付で、株式会社モバイル・プランニングの全株式を、株式会社ベネフィットジャパンに譲渡いたしました。」
Wi-Fiレンタル・MVNO事業を営むモバイル・プランニング社の全株式売却が年度報告でも確認され、グループ内のWi-Fi関連事業の範囲縮小後の状態が継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2019年９月30日付で、株式会社モバイル・プランニング（以下、「モバイル・プランニング社」といいます。）の全株式を、株式会社ベネフィットジャパン（以下、「ベネフィットジャパン社」といいます。）に譲渡いたしました。」
通信コンサルティング事業内で好調とされたWi-Fiレンタル・MVNO関連事業を営むモバイル・プランニング社の全株式を売却し、グループ内で保有するWi-Fi関連事業の範囲が縮小した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、社員の採用や育成による内部人員の増強に加えて、業務効率の向上、WEB戦略の見直し、コールセンターの人員体制強化に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業は５月の大型連休による工事進捗への影響を受けながらも、売上は堅調に推移し、利益率も上昇しております。また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においても好調に推移しており、加えて、携帯端末販売及びレンタルに特需があったことで、売上高、利益とも増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は791百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益は68百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。」
通信建設、Wi-Fiレンタル、MVNOの好調に加え、携帯端末販売・レンタルの特需もあり、通信コンサルティング事業は売上高791百万円、営業利益68百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。」
Wi-Fiレンタル・MVNOの需要と売上の伸長を確認しつつ、人員、社内システム、管理機能の強化を今後の対応策として具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比75.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。」
屋内電波対策事業の体制構築により工事進捗と利益率が改善し、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業の好調も継続した。通信コンサルティング事業は売上高1,791百万円、営業利益63百万円となり、前年同期の営業損失から黒字化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業において体制構築が進んだことから工事の進捗が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業の損益が改善しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095百万円（前年同期比79.7％増）、営業利益０百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。」
屋内電波対策事業の体制構築が進み工事進捗が改善した。Wi-Fiレンタル事業とMVNO事業も好調で、通信コンサルティング事業は前年同期の営業損失から営業利益０百万円へ損益が改善した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「通信キャリアの屋内電波対策事業は順調に拡大し、好調に推移しているWi-Fiレンタル事業の他、主力のBPO事業も損益が改善傾向にありますが、短期的に原価及び営業体制を支える販売費及び一般管理費が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は530百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。」
Wi-Fiレンタル事業の好調が続き、通信コンサルティング事業の売上高は前年同期比93.6％増となった。通信キャリアの屋内電波対策事業も拡大していると記載されている一方、営業損失は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。」
訪日外国人の増加を背景にWiFiレンタルの需要・売上が伸長し、今後の人員、社内システム、管理機能の強化策も示された。通信コンサルティング事業の売上高は1,578百万円（前期比65.6％増）となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移し、また、下期から着手した大型案件においても、徐々に売上が計上されておりますが、案件の開始の係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,050百万円（前年同期比55.4％増）、営業損失は15百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。」
下期から着手した大型案件で売上計上が始まり、通信コンサルティング事業の売上高は前年同期比55.4％増となった。一方、案件開始に伴う先行費用により営業損失は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移いたしましたが、下期開始の大型案件のために人員の拡充や設備投資を実施した費用の負担が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は628百万円（前年同期比37.7％増）、営業損失10百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。」
Wi-Fiレンタル事業の好調と売上高の増加は続いている一方、下期開始の大型案件に備えた人員拡充・設備投資費用の負担により営業損失が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は好調に推移いたしましたが、下期開始の大型案件のために人員の拡充や設備投資を実施した分の費用が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失８百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。」
Wi-Fiレンタル事業の好調は継続したが、下期開始の大型案件に備えた人員拡充・設備投資費用が大きく、通信コンサルティング事業は営業損失となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、新規顧客の開拓に努めるとともに、新製品の開発に注力し、その結果としてWi-Fiレンタル事業等では順調に売上を伸ばしておりますが、バディネットにおける新規事業の立ち上げ費用やのれん等の償却負担もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は883百万円（前年同期比37.3％増）、営業損失は21百万円（前年同期は58百万円の営業利益）となりました。」
Wi-Fiレンタル事業等の売上は前年同期比37.3％増と伸長した一方、新規事業の立ち上げ費用やのれん償却負担により通信コンサルティング事業は営業損失となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は８月に過去最高の貸出数を記録する等持ち直しましたが、期初に見込んでいた大口案件の売上が第３四半期以降となったことや、バディネットにおける新規製品の開発費用の負担もあって利益は厳しい状況で推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は494百万円（前年同期比20.6％増）、営業損失17百万円（前年同期は53百万円の営業利益）となりました。」
Wi-Fiレンタル事業は８月に過去最高の貸出数を記録し、前四半期の弱さから持ち直した。一方、大口案件の期ずれと新規製品開発費用により、通信コンサルティング事業全体は営業損失となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「通信コンサルティング事業においては、当第１四半期からiconic storage株式会社がグループに加わったことにより売上規模が拡大したほか、バディネットの主力事業であるBPOサービスが好調に推移いたしましたが、Wi-Fiレンタル事業の売上が当初の想定に届かず、当第１四半期連結累計期間の売上高は226百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失７百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。」
通信コンサルティング事業の規模は拡大した一方、Wi-Fiレンタル事業の売上が当初想定を下回ったと記載され、Wi-Fi関連事業の進捗に弱さが現れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。」
2020年東京夏季五輪と訪日外国人増加を需要機会として、公衆無線LAN整備を強化する方針を示している。