公共分野の政策変更による業績影響
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
アライドテレシスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-15顕在化決算
「米国では一部政府機関の業務停止等により案件進捗に遅れが生じました」
公共分野・政府機関に関する政策・行政要因が案件進捗の遅れとして実際に現れた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更や各国の政治・経済情勢による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更や各国の政治・経済情勢による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは20か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の公共分野の政策変更リスクは、政治・経済情勢、政策変更、生産・販売支障、需要急減を含むより広い政治・経済情勢リスクとして整理されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。」
公共分野の政策動向による業績影響が、米州の公共投資抑制と中央・州政府からの受注不振として実際に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共分野の政策変更による業績影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの整理が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、当社は世界的に政府・自治体・文教・医療など公共分野での取引量が多く、政策変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府・自治体・文教・医療など公共分野との取引量が多いことを前提に、政策変更による業績影響をリスクとして記載している。