国内外の経済状態変化による需要変動
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中131社が悪化側に。
- 2026-08-10その他業績予想の修正
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や地政学リスクの高まりに加え、各国で続く保護主義的な通商政策の影響により、先行きが不透明な状況で推移しました。」
地政学リスクと保護主義的な通商政策を、世界経済の不透明要因として更新している。 - FY2026地域別の回復と政策・地政学的不確実性を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張の継続や各国の金融政策の影響を受けつつも、地域ごとにばらつきのある成長となりました。米国では、生成AI関連投資やハイテク分野の拡大が企業収益を下支えし、雇用や個人消費も底堅く推移しました。一方で、インフレは緩やかに鈍化し、金融政策は段階的な利下げへと移行しました。中国は、政府の景気刺激策により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整や内需の弱さが引き続き課題となりました。」
世界経済を地域ごとにばらつきのある成長とし、米国の生成AI投資・利下げ移行、中国の不動産市場調整・内需の弱さを需要変動に関わる外部環境として更新した。 - FY2026-H1関税・インフレ・地政学による緩やかな回復を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクやインフレが影響し、総じて緩やかな回復に留まることとなりました。米国では、労働市場は堅調に推移しているものの、関税政策の不透明感やインフレ率の高止まり、金融引き締めの影響等により経済成長が鈍化しています。」
世界経済について、地政学的リスク、インフレ、米国の関税政策の不透明感や金融引き締めによる成長鈍化を記載している。 - FY2025低成長・地政学的不透明感を更新有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米中間の対立や東欧、中東地域の紛争、各国の金融政策に伴う為替の変動等を背景に、総じて低い成長に留まりました。」
世界経済について、米中対立、東欧・中東の紛争、金融政策・為替変動を背景とする低成長と先行きの不透明感を記載している。 - FY2025-H1世界経済の回復基調と中国経済の鈍化を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地域や国により課題を抱えながらも、総じて回復基調で推移しました。米国では中央銀行の利上げに歯止めがかかり、インフレが緩和する中、景気は安定した状況が続いています。欧州ではエネルギー価格が落ち着きを取り戻しつつあり、雇用環境や個人消費が改善に向かう等、景気の回復感が徐々に強まることとなりました。中国では国外からの投資が減少して企業収益や不動産市場が冷え込み、経済成長率が鈍化する中、政府は新たな刺激策を導入し内需拡大を図っています。我が国においては、輸出関連企業を中心に製造業の収益環境が回復基調で推移しています。」
世界経済全体を回復基調としつつ、米国・欧州・日本の改善と、中国の投資減少、企業収益・不動産市場の冷え込み、成長率鈍化を併記している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の減速感が強まることとなりました。米国では、継続的な金融引き締めにより企業の設備投資意欲が減退しており、製造業を中心に景況感が悪化しています。欧州ではインフレ圧力が緩和し消費者マインドが回復傾向にありますが、世界経済の減速とコスト増を背景に企業収益が低調に推移しています。中国においても、国内消費の低迷、輸出の減速、不動産不況等の要因により景気の減速傾向が続いています。」
世界経済の減速感が強まり、米国の設備投資意欲減退、欧州企業収益の低調、中国の消費・輸出減速と不動産不況を記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復スピードが弱まることとなりました。米国では個人消費が堅調な一方、金融引き締めに伴う資金調達懸念から企業の設備投資が停滞しています。欧州では実質賃金の上昇により個人消費がやや持ち直しているものの、高いインフレと利上げが続き、経済活動が低迷した状況が続いています。中国では不動産市場が悪化しています。」
世界経済の回復鈍化について、米国の設備投資停滞、欧州の高インフレ・利上げ、中国の不動産市場悪化を具体化している。 - FY2024-Q1欧米・中国・日本の回復鈍化を具体化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復スピードが弱まることとなりました。欧米各国では、物価の高騰が個人消費の下押し圧力となっており、また企業の生産活動や設備投資も、国内外の需要減少や金利の上昇等を背景に減速感が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の解除により国内消費が回復基調で推移していますが、企業の生産や輸出はIT関連製品を中心に減少傾向にあります。我が国においては、活動制限の緩和や円安の影響でインバウンド需要が回復しており、非製造業の業況が改善しています。一方、製造業の収益環境は、海外経済の減速、原材料やエネルギー価格の高騰等が重石となり、回復速度が鈍化することとなりました。」
世界経済の回復速度が弱まる状況を継続して記載し、欧米の物価高・金利上昇、中国のIT関連生産・輸出減少、日本の製造業の回復鈍化を地域別に具体化している。 - FY2023地域別の回復鈍化と中国正常化を記載有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスに伴う行動規制が世界各国で緩和される中、景気回復の勢いは総じて鈍化することとなりました。米国経済は、雇用環境や個人消費は堅調に推移しているものの、高いインフレと政策金利の引き上げが重石となり、景気の減速感が強まっています。欧州においては、ウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格をはじめとする物価高騰が企業業績や個人消費を押し下げる要因となりました。中国においては、当連結会計年度前半はゼロコロナ政策による強い行動規制を背景に消費が低迷していましたが、12月に規制が解除され、経済活動が正常化に向かいつつあります。」
世界経済の回復勢いの鈍化、米国のインフレ・利上げ、欧州の物価高騰を記載する一方、中国では12月の規制解除後に正常化へ向かう状況を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気回復の勢いが弱まることとなりました。米国では高いインフレが続く中、景気の減速感が強まっています。欧州においてもエネルギー価格が高騰し、企業収益や個人消費の下押し圧力となっています。中国ではゼロコロナ政策の大幅な緩和を受けて新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、外需の低迷も相まって景況感が悪化することとなりました。」
世界経済の回復勢いの弱まりに加え、米国の高インフレ、欧州のエネルギー高、中国の感染急増・外需低迷による景況感悪化を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復傾向が弱まることとなりました。米国では企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善している一方で、急激なインフレが景気の下押し圧力になっています。欧州ではウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格の高騰や金利上昇を背景に景気の減速感が少しずつ強まっています。中国では、ゼロコロナ政策の下で断続的に発動された行動制限により個人消費が低迷し、外需も勢いを欠くことから経済成長率が鈍化することとなりました。」
世界的な回復傾向の弱まりに加え、米国のインフレ、欧州の資源高・金利上昇、中国の行動制限・外需低迷による景気減速を記載している。 - FY2023-Q1回復基調と供給制約を併記有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国ではインフレ抑制に向けて金利が段階的に上昇する中、企業の雇用や生産、個人消費は堅調に推移しました。欧州ではウクライナ情勢の悪化に伴う資源高やサプライチェーンの停滞が企業業績の重荷となっていますが、サービス業の景況感はコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。中国では新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う都市封鎖により、景気回復の勢いは鈍化することとなりました。」
世界経済全体では緩やかな回復基調としつつ、欧州の資源高・サプライチェーン停滞、中国の都市封鎖による回復鈍化を地域別の不安定要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明け以降は、感染拡大の第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速し、景気の下振れ懸念が強まっています。」
新型コロナウイルスによる不確実性に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資源高、円安、景気下振れ懸念を記載している。 - FY2022-Q3欧州の成長鈍化、中国の持ち直し、国内回復とオミクロン株による不透明感を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では企業の生産が引き続き改善し、個人消費も堅調に推移しました。一方、欧州においては新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大や物価上昇が消費を圧迫し、各国の経済成長率が鈍化することとなりました。中国では電力不足が解消に向かい、輸出産業を中心に企業業績が持ち直しています。我が国においては、部品や原材料の供給不足が改善していることや、活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直し等を背景に、製造業、非製造業ともに収益環境が改善することとなりました。しかしながら年明け以降、国内でオミクロン株が急速に拡大しており、先行きの不透明感が強まっています。」
世界経済の回復基調を維持しつつ、欧州のオミクロン株・物価上昇による成長鈍化、中国の企業業績持ち直し、国内の収益環境改善と年明け以降の不透明感を地域別に記載している。 - FY2022-Q2地域別の回復と中国経済の鈍化を具体化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が再拡大の兆しを見せているものの、企業の生産や個人消費は底堅く推移しました。欧州ではワクチン接種が順調に進み、各国経済は堅調な回復を続けています。中国では、政府による投資抑制策や半導体等の材料不足、夏場以降の電力供給制限の影響等により経済成長率がやや鈍化しました。我が国においては、海外経済の復調を背景に企業の生産や輸出が改善傾向にあります。」
世界経済の回復基調を維持しつつ、欧米・日本の回復と中国の成長鈍化を地域別に記載している。 - FY2022-Q1世界経済の回復基調を具体化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しました。新型コロナウイルスの変異株が拡大する中、欧米各国ではワクチンの普及が進み、経済活動が段階的に緩和され始めています。これによりサービス業の回復が本格化する一方、製造業の受注高もコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあります。中国経済は輸出が拡大し、企業の設備投資も増加傾向が続きました。我が国においては、海外経済の回復を背景に製造業の業況が改善しているものの、宿泊や飲食等のサービス業は依然として厳しく、雇用や所得環境の回復が遅れることとなりました。」
前年度までの感染症による経済停滞から、欧米の段階的な経済活動緩和、中国の輸出・設備投資拡大、製造業受注の回復を記載している。ただし日本のサービス業や雇用・所得環境には厳しさが残るとしている。 - FY2021地域別の経済回復を記載有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、年度前半は世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだものの、年度後半は総じて回復基調で推移しました。」
従来の世界経済の悪化・停滞に加え、年度後半の米国、中国、欧州、日本の回復基調を記載している一方、感染症による再停滞の可能性は残している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、総じて厳しい状況で推移しました。欧米ではロックダウンを実施する国や州が増加し、経済活動が著しく停滞しています。一方、中国は感染拡大が沈静化しており、企業の生産や輸出、個人消費は回復基調にあります。我が国においては、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増しました。先行きの不透明感を背景に、設備投資に対する企業の姿勢は総じて慎重な状況となっています。」
欧米ではロックダウン実施地域の増加と経済活動の著しい停滞、日本では感染者数の急増と設備投資姿勢の慎重化を記載しており、外部経済環境の悪化を示している。一方、中国は生産・輸出・個人消費が回復基調にある。 - FY2021-Q2中国景況改善と欧米感染再拡大有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて厳しい状況で推移しました。欧米の各国では国民の移動や企業の営業活動が制限され、消費や設備投資の停滞が続くこととなりました。一方、中国では感染拡大が収束に転じ、製造業、非製造業共に景況感が改善しています。」
世界経済の厳しい状況と欧米の活動制限が続く一方、中国では感染収束に伴う景況感改善を記載しており、地域ごとの状況に差が生じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大幅に減速することとなりました。欧米各国や中国では外出規制や営業制限等の措置が実施され、経済活動が停滞したことによりGDP成長率が極端なマイナスとなりました。我が国においても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請を受け、個人消費が大きく落ち込みました。国内外の需要減速から、製造業、非製造業共に企業収益が大幅に悪化することとなりました。」
従来の世界経済減速や貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスにより経済活動、個人消費、国内外需要、企業収益が大幅に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界的に物流と人の往来が遮断され、企業の生産活動が停止し、世界経済へのマイナス影響は2009年の金融危機を超える深刻な水準に至る可能性があります。」
従来の米中貿易摩擦や各地域の景気減速に加え、新型コロナウイルスによる物流・移動・生産の停止と、金融危機を上回る可能性のある世界経済への影響を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速基調が続くこととなりました。米国では雇用環境と個人消費が底堅く推移しているものの、製造業を中心に景況感が悪化しています。中国では昨年12月に、米国との通商交渉が「第一段階」合意に達しましたが、先行き不透明感の払拭には至らず、景気の停滞感の持ち直しは緩やかなペースにとどまりました。欧州では英国のEU離脱が確定的となる中、鉱工業生産や製造業の受注は依然として弱含んだ状況が続きました。我が国においても海外経済の不確実性や、夏場以降に襲来した台風による甚大な被害、消費増税に伴う消費の停滞から景気の減速感が強まることとなりました。」
世界経済の減速基調、米国製造業の景況感悪化、中国の停滞感、欧州の弱含み、国内景気の減速感の強まりを記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて減速感が強まることとなりました。米国と中国においては、両国間の貿易摩擦により輸出入が減退し、企業の生産や設備投資は低調に推移しています。欧州においても、外需の低迷や英国の合意なきEU離脱懸念等、不確実性の高まりを受けて景気の停滞が続くこととなりました。我が国においても、中国向けを中心に輸出が勢いを欠いており、企業収益は弱含んだ状況で推移しています。」
前四半期までの世界経済減速・米中貿易摩擦に加え、米中の輸出入減退、企業の生産・設備投資低調、欧州の景気停滞、国内企業収益の弱含みを記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は減速傾向で推移しました。米国経済は、雇用や消費環境は改善しているものの、米中貿易摩擦の悪化懸念から企業の景況感は減退することとなりました。中国経済も貿易が縮小し、GDP成長率は低下傾向が依然として続いています。」「我が国経済は、海外需要の減速から製造業を中心に企業収益は総じて悪化することとなりました。」
世界経済の減速、米中貿易摩擦、中国の貿易縮小とGDP成長率低下、国内製造業の企業収益悪化を記載しており、需要変動に関わる外部環境の悪化を継続して示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。」
中国の輸出停滞・企業収益悪化・成長率減退、欧州経済の停滞感を、需要変動に関わる外部環境として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調で推移しましたが、その勢いは鈍化することとなりました。米国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境や個人消費が引き続き好調に推移しました。一方欧州では、英国のEU離脱が英国下院で否決され、フランスではマクロン大統領の政策に抗議する大規模なデモが発生する等、主要国の一部で政治に対する不安定感が高まり、ユーロ圏経済は減速基調が強まりました。また中国においても、米国との貿易摩擦を背景に輸出に勢いがなく、景気の停滞が続くこととなりました。我が国においては、夏場以降に発生した自然災害の影響が収束し、雇用環境や個人消費が回復傾向で推移しました。しかし外需の停滞から企業の設備投資が弱含んでおり、先行きの不透明感が強まっています。」
前四半期までの通商摩擦・中国経済減速に加え、世界経済の回復勢いの鈍化、欧州経済の減速、中国景気の停滞、国内設備投資の弱含みを記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦を背景に不透明感が強まっており、政府による減税等の下支えが行われたものの、景気拡大ペースの鈍化が続くこととなりました。」
従来の世界経済・通商環境の不確実性に加え、中国で米国との貿易摩擦を背景とする不透明感の強まりと景気拡大ペースの鈍化を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や相手国による報復措置等、世界経済の停滞につながりかねない事象が顕在化しており、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いています。」
従来は米国の通商環境の変化が予想されるとの説明だったが、今回は保護主義的通商政策や報復措置が顕在化したと記載している。需要や業績への具体的な影響は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、アジア、欧米の経済環境の変動による需要・業績への影響を継続して認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済も総じて緩やかな拡大基調にありますが、米国の新政権は「国内第一主義」を掲げており、米国を取り巻く今後の貿易環境には変化が予想されます。欧州も英国のEU離脱や移民問題を抱える中、2017年に欧州各国で予定されている選挙の行方が懸念されています。また中東の資源国においても地域紛争が依然として続いており、世界経済の先行きは不安定な要素を包含しております。」
国内外の経済状態変化による需要・業績への影響を引き続き認識し、米国の通商政策、欧州情勢、中東紛争などを不安定要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら中国経済は景気の減速が続き、アジア地域の新興国の経済も低い水準の成長に留まりました。」
中国およびアジア新興国の経済減速を、需要変動に関わる外部環境として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。」
日本、アジア、欧米の経済環境の著しい変動が業績・財務状況に影響する可能性を記載している。