新型コロナウイルス感染拡大による生産・顧客活動停滞リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「現在では、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っています。」
感染症リスクについて、社会経済活動の正常化と影響の軽減を再確認しつつ、新型コロナウイルスまたは新感染症の大規模拡大可能性を将来リスクとして残している。 - FY2024後退有価証券報告書
「現在では、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等により新型コロナウイルスの影響は軽減され、社会経済活動は正常な状態に戻っています。しかし今後も、新型コロナウイルスやこれに替わる新たな感染症が大規模に拡大し、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が生じる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響軽減と社会経済活動の正常化を明示し、感染症リスクを現在の実害中心の記載から将来の再拡大・新感染症リスクへと弱めている。 - FY2023後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化に向かい、各国で行動規制の緩和が進んでおりますが、新型コロナウイルスが再拡大し、またはこれに替わる新たな感染症が拡大する等、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が続く場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、感染拡大の沈静化と行動規制緩和を記載しつつ、再拡大や新たな感染症の可能性を残している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策の方針転換により感染者数が急増し、当社グループの中国の子会社にも感染者が出ましたが、生産への影響はほとんどありませんでした。」
中国子会社で感染者が発生したが、生産への影響はほとんどなかったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の精機関連の売上高は8,675,946千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は6,142,083千円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、精機関連・光製品関連の両セグメントで減収となったことを年度実績として記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら2020年12月、国内の子会社、不二電子工業株式会社において数名の陽性者が発生しました。保健所の指導に基づき、当該職場や共用設備の消毒等を行い、生産への影響は出ておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、国内子会社で数名の陽性者が実際に発生した。職場・共用設備の消毒を実施したが、生産への影響はなかったと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、世界各地の工場が一時的に休止する等、新型コロナウイルスに起因する稼働状況の悪化が見られました。そうした中でも、光通信インフラの整備増強に関しては、５Gの本格稼働を前に底堅く進められました。」
新型コロナウイルスによる世界各地の工場の一時休止など、事業活動への影響が継続している。一方、中国子会社では操業再開後に売上が急速に回復したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、中国やフランスの子会社は、国や地方政府の要請により一時的に操業停止を余儀なくされました。本社及び国内の子会社においても、顧客の稼働悪化と感染予防の観点から数日間の一時帰休を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国・フランス子会社の操業停止と、本社・国内子会社の一時帰休が当四半期に実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置が採られました。当社グループにおいても中国の連結子会社において生産活動が一時的に止まることとなり、出荷が滞る事態が生じました。また、一部の顧客が操業を停止し、当社グループの業績に影響が生じています。」
新型コロナウイルス感染拡大について、当年度に中国子会社の生産停止、出荷停滞、顧客操業停止、業績への影響が実際に発生したリスクとして初めて独立記載している。