2050年カーボンニュートラルと2026年度自社排出量17％削減
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期の当社グループの温室効果ガス自社排出量は8,217tCO2となり、2021年３月期の9,190tCO2から10.6％削減しています。2027年３月期もさらなる削減を目指して活動を推進してまいります。」
2027年3月期に2021年3月期比17％削減する目標に対し、2026年3月期は自社排出量を10.6％削減したと実績を開示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。」
温室効果ガス排出削減活動を継続している。既存の2050年カーボンニュートラルおよび排出量17％削減目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「環境面においては、『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度に、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。」
2050年カーボンニュートラルと17％削減目標を継続し、社用車のEV化、空調・LED更新等を実施している。サステナビリティ開示では2027年3月期・2021年3月期比17％削減の表現も併記されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けては、「サステナビリティ推進室」が中心となり、温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化の推進、デジタル化による業務効率の向上等に取り組みました。」
温室効果ガス排出削減活動を継続している。既存の2050年カーボンニュートラルおよび17％削減目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2024削減基準年度・期限の表現を変更して併記有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量を2021年3月期比で17％削減します。」
17％削減と2050年カーボンニュートラルの目標を維持しつつ、サステナビリティ開示では期限を2027年3月期、基準年度を2021年3月期としている。一方、経営方針では2026年度・2020年度比17％削減との記載もあり、目標表現が併記されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガスの排出削減活動に取り組みました。」
温室効果ガス排出削減活動を継続している。既存の2050年カーボンニュートラルおよび17％削減目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガスの排出削減活動に取り組みました。」
温室効果ガス排出削減活動を継続している。2050年カーボンニュートラルおよび2027年3月期の17％削減目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2023削減基準年度を変更有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量を2021年3月期比で17％削減します。」
2050年カーボンニュートラルと17％削減の数値目標を維持しつつ、削減基準年度を従来の2020年度から2021年3月期へ表現変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を中心に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化やクラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に取り組みました。」
2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減活動を継続している。2026年度の自社排出量17％削減目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進室」を中心に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化やクラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に取り組みました。」
2050年カーボンニュートラルに向けた排出削減活動を継続している。2026年度の自社排出量17％削減という既存目標について、新たな達成状況は示していない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化やクラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に着手しております。」
2050年カーボンニュートラル目標に関連して、温室効果ガス排出削減活動に着手したと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「環境面においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度には、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、再生可能エネルギーの活用も含めて施策を検討、実行してまいります。」
2050年カーボンニュートラルを長期目標とし、2026年度に自社排出量を2020年度比17％削減する期限・数値目標を設定した。再生可能エネルギーの活用を手段として検討・実行するとしている。