Komori
精工技研(6834)・施策引き上げ

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 120162017: 320172018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
業績連動型株式報酬制度70社が書いているテーマ・逆風1社・追い風68社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中5社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「なお、当社は、2026年6月19日開催予定の第54回定時株主総会において、本制度により当社株式を取得する資金の上限や信託期間を変更する議案を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決されると、信託期間3年間中に当社株式を取得する資金の上限額は2,100,000千円となります。信託期間についても、当社取締役会の決定により5年以内の期間を都度定めて延長することができるようになります。」

    業績連動型株式報酬制度について、株式取得資金の上限を現行の200,000千円から2,100,000千円へ引き上げ、信託期間を5年以内で延長可能とする議案を上程している。
  2. FY2026-H1信託保有株式が減少有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末241,009千円、81,922株、当中間連結会計期間末148,039千円、50,372株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は81,922株から50,372株、帳簿価額は241,009千円から148,039千円へ減少した。
  3. FY2025退任役員への株式交付により信託保有株式が減少有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少34,860株は、退任役員への業績連動型株式報酬交付によるものです。」

    業績連動型株式報酬制度を継続する一方、退任役員への交付により信託保有株式が減少し、期末保有株式は81,922株となった。
  4. FY2025-H1信託保有株式が減少有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当中間連結会計期間末241,009千円、81,922株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は116,782株から81,922株、帳簿価額は298,493千円から241,009千円となった。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当第3四半期連結会計期間末298,493千円、116,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託口保有株式は前年度末から変化していない。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当第2四半期連結会計期間末298,493千円、116,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託口保有株式は前年度末から変化していない。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当第1四半期連結会計期間末298,493千円、116,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託口保有株式は前年度末と同じ116,782株、帳簿価額298,493千円である。
  8. FY2023信託保有株式が増加有価証券報告書

    「有価証券報告書提出日現在で、298,493千円を拠出し、株式交付信託口が当社株式を116,782株保有しております。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託口保有株式が前年度末の96,782株から116,782株へ増加した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第3四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    役位・業績達成度に応じて株式を交付する制度を継続し、信託口保有株式は96,782株、帳簿価額263,893千円で前年度末から変化していない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第2四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    役位・業績達成度に応じて株式を交付する制度を継続し、信託口保有株式は96,782株、帳簿価額263,893千円で前年度末から変化していない。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第3四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託口の保有株式数・帳簿価額は前年度末から変化していない。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。」

    業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託口保有株式は前年度末・当第2四半期末とも96,782株、帳簿価額は263,893千円である。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。」

    役位・業績達成度に応じて信託から株式を交付する制度を継続している。信託口保有株式は前年度末・第1四半期末とも96,782株、帳簿価額263,893千円である。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「本制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。」

    役位・業績達成度に連動して信託から株式を交付する制度を継続している。信託口保有株式は96,782株、帳簿価額は263,893千円である。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第3四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託口の保有株式数・帳簿価額は前年度末から変化していない。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末263,893千円、96,782株、当第1四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続しており、信託口の保有株式数・帳簿価額は前年度末から変化していない。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「本制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。」

    役位・業績達成度に連動して信託から株式を交付する制度を継続している。当年度末の信託保有株式は96,782株、帳簿価額は263,893千円である。
  18. FY2020-Q3信託保有株式が増加有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85,088千円、51,600株、当第3四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は51,600株から96,782株、帳簿価額は85,088千円から263,893千円となった。
  19. FY2020-Q2信託保有株式が減少有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85,088千円、51,600株、当第2四半期連結会計期間末77,143千円、46,782株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は51,600株から46,782株、帳簿価額は85,088千円から77,143千円となった。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85,088千円、51,600株、当第1四半期連結会計期間末85,088千円、51,600株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、2019年6月末時点でも信託保有株式は51,600株、帳簿価額は85,088千円であり、前期末から変化がないと開示している。
  21. FY2019信託終了予定を明示有価証券報告書

    「信託終了日 2019年9月末日(予定)」

    業績連動型株式報酬制度について、信託の終了予定日を2019年9月末日と記載している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当四半期連結会計期間末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、信託を通じた運用と保有株式の帳簿価額・株式数を引き続き開示している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当四半期連結会計期間末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。」

    業績連動型株式報酬制度の運用と信託保有株式について引き続き開示している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。」

    信託を通じて役位・業績達成度に応じて株式を交付する制度を引き続き開示している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。」

    役位・業績達成度に応じて信託から株式を交付する制度を継続して開示しており、当四半期末の信託保有株式は51,600株、役員株式給付引当金繰入額は25,724千円となっている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。」

    信託を通じて役位・業績達成度に応じて株式を交付する制度の運用を引き続き開示している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。」

    業務執行取締役の役位・業績達成度に応じて毎年ポイントを付与し、退任時を原則として株式を交付する制度を継続している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「本議案は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下「本制度」という。)を導入することといたします。」

    信託期間3年間、1事業年度当たり30,000ポイント、株式取得資金上限2億円の制度を決議している。
一緒に動いた変遷

「中期経営計画『マスタープラン』による売上・利益成長」は、この変遷が動いた30回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1中期経営計画『マスタープラン』による売上・利益成長2回
  3. 2新事業・新製品・新技術と生産技術の研究開発2回
  4. 3需要急増に対応する柔軟な生産キャパシティ拡大2回
  5. 4高品質・安定製造と環境負荷物質排除による環境改善2回
  6. 5タイ王国子会社設立による光通信量産・ASEAN展開2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
精工技研の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
業績連動型株式報酬制度の導入|精工技研(6834)の変遷 | Komori