責任分野を明確にした迅速な意思決定と社外監査
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】」
取締役会、監査等委員会、業務執行取締役、監査等委員である取締役、内部監査室および会計監査人等の連携を図式で再掲している。 - FY2026取締役会構成・運営実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」
取締役5名と監査等委員4名（全員社外取締役）の体制を開示し、取締役会20回の開催および各取締役の出席実績を更新している。 - FY2025取締役会構成・運営実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度において取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」
取締役会を21回開催し、取締役ごとの出席実績を開示している。取締役（監査等委員を除く）5名、監査等委員4名の構成を継続している。 - FY2024取締役会開催・出席実績の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度において取締役会を22回開催しており、中山康治氏、木下和洋氏、福田一幸氏、青木良二氏、古田昭博氏、森糸繁樹氏は22回すべてに、北山 昇氏は21回、橋本潤子氏は2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した16回のうち15回に出席いたしました。」
取締役4名と監査等委員4名による体制を継続し、取締役会22回の開催実績および各取締役の出席状況を開示している。 - FY2023取締役会構成と運営実績の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。なお、当事業年度において取締役会を21回開催しており、全取締役がすべてに出席いたしました。」
監査等委員会設置会社の運用について、業務執行取締役4名、社外の監査等委員4名、取締役会21回開催・全員出席という構成と実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を、業務執行取締役5名、社外の監査等委員4名、月1回の取締役会という具体的な構成・運営として開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
2019年６月26日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む監査等委員4名が取締役会の議決権を持つ体制へ進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するため、員数を必要最低限に絞り込み各取締役の責任分野を明確にし、これにより取締役会を十分な議論の場として、最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。監査役会については、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）全員を社外監査役とすることにより、独立性と透明性を確保し、会社経営の日常的活動に対する監視・監査機能の強化を図っております。」「当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。」
従来の責任分野を明確にした取締役会と社外監査役4名の体制に加え、社外取締役1名を置く体制を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するため、員数を必要最低限に絞り込み各取締役の責任分野を明確にし、これにより取締役会を十分な議論の場として、最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。監査役会については、監査役４名（常勤２名、非常勤２名）全員を社外監査役とすることにより、独立性と透明性を確保し、会社経営の日常的活動に対する監視・監査機能の強化を図っております。」
取締役会の効率化と、社外監査役による独立性・透明性の確保を制度面の手段としている。