海外展開に伴う政治・経済変動と社会的混乱
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。110社中70社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026海外セグメント比率が低下有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は27％程度となっております。」
海外展開に伴う政治・経済変動等のリスクは継続しているが、海外セグメント比率は前期の30％程度から27％程度へ低下した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外市場においては欧州及び中国の販売が低調に推移したものの」
海外展開に伴う地域経済変動リスクについて、欧州及び中国の景気減速・販売低調が引き続き実際の事業環境に表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は30％程度となっております。」
海外セグメントの売上比率が前回の25％程度から30％程度へ上昇し、海外展開に伴う政治・経済変動リスクの対象範囲が拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外市場において、システム製品の販売が増加したものの、欧州及び中国の景気減速により販売が低調に推移した」
海外展開に伴う地域経済変動リスクが、欧州及び中国の景気減速による環境機器事業の海外販売低調として実際に表れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は25％程度となっております。」
海外展開に伴う政治・経済変動等のリスクを継続して記載する一方、海外セグメントの売上比率は前回の「20％程度」から「25％程度」へ上昇したと開示している。 - FY2023海外売上比率を20％程度と整理有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％程度であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。」
海外展開に伴う政治・経済変動等のリスクを継続しつつ、海外セグメントの売上比率を従来の「20％未満」から「20％程度」と記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％未満であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。」
海外展開に伴う政治・経済変動等のリスクは継続する一方、海外セグメントの売上高割合が20％未満であることから、業績影響は限定的との説明が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う輸出先の政治・経済変動、為替、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外市場開拓の拡大に伴い、輸出先の政治・経済情勢、為替、テロ、戦争等をリスクとして新たに整理している。