リオン（6823）・リスク再定義
欧米の政治情勢への不確実性
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
11記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北朝鮮情勢・米国政権政策による外部環境不透明化45社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
リオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている45社のうち14社を表示しています。上の文は45社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「アメリカの政権交代による政策動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の資源価格・為替・国際情勢に関する不透明感に加え、アメリカの政権交代による政策動向が具体的な不透明要因として記載された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど」
従来の欧米の政治情勢・政策動向への一般的な懸念から、米中貿易摩擦、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症へと不透明要因の記載が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
海外情勢に関する懸念の中心を米国の政策動向と中国経済の見通しとする認識を通期でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
海外情勢に関する懸念の表現は前四半期と同じく、米国の政策動向と中国経済の見通しを中心としている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
海外情勢に関する懸念の表現が、前四半期の「欧米の政策動向」から「米国の政策動向」へ変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
欧米の政策動向に関する懸念を、海外情勢に関する不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
欧米の政策動向に関する懸念を、海外情勢に関する不確実性として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの」
欧米の政策動向に関する懸念を、海外情勢に関する不確実性として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しました。」
欧米情勢を含む海外の政策動向に関する不確実性は、政策動向への懸念という形で継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧米の政治情勢に対する不確実性の高まりや為替変動による影響への警戒感から、先行きが不透明な状況で推移しました。」
欧米の政治情勢への不確実性を、通期の経済環境に関するリスク要因として継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政治情勢への不確実性が高まり」
欧米の政治情勢への不確実性の高まりを、国内経済の先行き不透明感の要因として新たに明示している。