新型コロナウイルス感染拡大による販売活動・サプライチェーンへの影響
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中101社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ」
FY2025では、新型コロナウイルス感染拡大による販売活動・サプライチェーンへの影響という個別の記載はなく、自然災害・疫病の流行を含む一般的なリスクとして整理されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。」
感染症による販売活動・社会経済活動への影響について、前期までの行動制限・来店者数停滞の記載から、影響緩和と平常化の認識へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。」
感染症による社会・経済活動への影響が緩和され、平常化が進んだとの認識を前四半期に続けて記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。」
感染症の影響緩和と社会・経済活動の平常化が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行となったことに伴い、社会・経済活動の平常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制約について、5類移行に伴う平常化が進んだとの認識に変化した。補聴器販売店の来客数増加や全事業の増収増益も併記されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「感染拡大の鎮静化に伴う日常生活の回復により、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあったため、増収となりました。」
感染症拡大による来店者数停滞の影響は記載しつつ、日常生活の回復に伴い来店者数が緩やかな回復基調となったと説明している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「補聴器では、新型コロナウイルス感染症が拡大した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、行動制限が緩和されたことにより、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあるため、増収となりました。」
感染症拡大による来店者数の停滞は残るものの、行動制限緩和により来店者数が緩やかな回復基調となり、前年同期の販売水準を上回った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「７月以降は感染再拡大の影響を受けて来店者数が再び落ち込みました」
感染症の影響が、行動制限緩和後の7月以降に補聴器販売店の来店者数再減少として実績に表れた。一方、上期売上高は前年同期を上回った。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで来店者数が回復し、感染拡大により来店者数が伸び悩んでいた前年同四半期の売上を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され、補聴器販売店の来店者数が回復した。感染症の影響は残るものの、前年同期の販売水準を上回ったと説明している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、10月以降は人流が戻り来店者数・販売ともに回復傾向にあるため、前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。」
感染症拡大防止策による来店者数停滞は実際に継続しているが、10月以降の人流回復により販売への影響は前年同期ほどではないと説明している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「補聴器では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛により、補聴器販売店への来客数が伸び悩みましたが、前年同四半期ほどの落ち込みには至りませんでした。」
感染症拡大防止の外出自粛が、補聴器販売店の来客数停滞として引き続き実績に表れている。一方、前年同期ほどの落ち込みではないと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「４月頃から新型コロナウイルスの第４波が到来した影響により補聴器販売店への来客数が伸び悩みました」
感染症再拡大の影響が第4波による補聴器販売店の来客数伸び悩みとして当四半期にも実際に発生した。一方、前年同期ほどの落ち込みではなかったと説明している。 - FY2021感染症再拡大の影響が通期業績に顕在化有価証券報告書
「医療機器事業及び環境機器事業の販売が伸び悩んだことにより、全体では減収減益となったものの、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから業績の落ち込みは一定程度に抑えられました。」
新型コロナウイルス感染拡大と再拡大に伴う外出自粛、医療機関への訪問制約、企業の設備投資縮小・延期が、医療機器・環境機器事業の通期減収減益として顕在化した。 - FY2021-Q3感染症再拡大を踏まえた影響見込みの見直し有価証券報告書
「2020年末頃から感染症が再拡大する傾向にあり、顧客への営業活動における制約は来期にかけて一定程度継続することが見込まれますが、補聴器販売店の来店者数への影響は限定的であると予想しております。また、微粒子計測器についても半導体関連業界の活発な設備投資動向に伴い、好調な販売が今後も継続するものと見込んでおります。」
感染症再拡大により営業活動の制約は来期にかけて続く見込みとする一方、補聴器販売店の来店者数への影響は限定的、微粒子計測器の好調販売は継続すると見込んでいる。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症対策のため営業訪問に制約のある医療機関が多かったことなどから販売は低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による営業訪問制約が医用検査機器の販売低調として継続して実績に表れている。環境機器でも取引先への営業訪問制約が販売伸び悩みに影響した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、耳鼻科からの紹介を含めた補聴器販売店への来客数が減少した影響などで補聴器は低調な販売となり」
前期に将来リスクとして記載された新型コロナウイルス感染拡大が、外出自粛、医療機関の買い替え需要減退、訪問制限、営業訪問困難を通じて、医療機器・環境機器事業の実際の減収減益として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、在宅勤務、出社が必要な従業員の時差出勤、国内国外出張の自粛などの感染拡大防止策を推進してまいりました。今後、新型コロナウイルスに関連したサプライチェーンの変化や関係機関の通達・要請などによって、さらなる支障が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大が当期に発生し、販売活動への影響に加えて、今後のサプライチェーン変化や関係機関の要請による追加的な支障の可能性を初めてリスクとして整理した。