配当性向3～4割を目安とする株主還元
FY2016に初出。20回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- 2026-05-22再掲配当
「当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金を総合的に勘案し、安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としており、剰余金の配当については、配当性向 30～40％を目安として第２四半期末及び期末の年２回行うこととしています。」
配当性向30～40％を目安とする年2回配当の方針が再掲され、期末配当は1株当たり25円、年間配当は50円となった。 - FY2025年間配当50円を実施有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月23日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の配当を実施しました。また2024年10月31日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を１株当たり50円00銭といたしました。」
配当性向30～40％を目安とする方針を維持しつつ、中間・期末各25円、年間50円の配当を実施した。 - FY2025-H1期末配当30円を支払・中間配当25円を決議有価証券報告書
「2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,376百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭」「また、第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,078百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭」
配当性向30～40％を目安とする従来方針に関連する実績として、2024年3月期の期末配当は1株30円、2025年3月期中間配当は1株25円とされた。 - FY2024-Q2中間配当20円を決議有価証券報告書
「2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額917百万円 ② １株当たりの金額20円00銭 ③ 効力発生日2023年12月７日」
配当性向30～40％を目安とする方針のもと、2023年9月末基準の中間配当として1株20円、総額917百万円を決議した。 - FY2023期末配当20円を支払有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月23日開催の取締役会決議により１株当たり20円00銭の配当を実施しました。また2022年10月28日開催の取締役会決議により１株当たり20円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を１株当たり40円00銭といたしました。」
配当性向30～40％を目安とする方針のもと、期末配当20円が実施され、中間配当と合わせた年間配当は40円となった。 - FY2023-Q3中間配当20円を支払有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額949百万円 ②１株当たりの金額20円00銭 ③効力発生日2022年12月８日」
2022年9月末基準の中間配当について、1株20円、総額949百万円の配当が2022年12月8日に効力発生した。 - FY2023-Q2中間配当20円を決議有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 949百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 効力発生日 2022年12月８日」
配当性向30～40％を目安とする方針のもと、2023年3月期中間配当として1株20円、総額949百万円を決議した。 - FY2023-Q1期末配当20円を支払有価証券報告書
「2022年５月25日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 989百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 効力発生日 2022年６月８日」
配当性向30～40％を目安とする方針のもと、2022年3月期の期末配当20円、総額989百万円が決議・支払された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向30～40％を目安として実施いたします。」
配当性向30～40％を目安とする方針が継続している。当期は中間配当20円、期末配当20円、年間配当40円を実施した。 - FY2022-Q3中間配当20円を支払有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額990百万円 ② １株当たりの金額20円00銭 ③ 効力発生日2021年12月８日」
2021年9月30日を基準日とする中間配当20円について、総額990百万円、2021年12月8日の効力発生日が記載されている。 - FY2022-Q2中間配当20円を決議有価証券報告書
「2021年10月28日取締役会 普通株式 990 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額990百万円、1株当たり20円、2021年12月8日を効力発生日とする決議が記載されている。 - FY2020期末配当を無配有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純損益が10,487百万円の損失となったことから、無配といたしました。2019年７月30日開催の取締役会決議により１株当たり250円00銭の特別配当を実施し、2019年10月30日開催の取締役会決議により１株当たり18円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を1株当たり268円00銭といたしました。」
配当性向3～4割を目安とする方針は維持されたが、当期は期末配当を無配とし、年間配当は既に実施した特別配当250円と中間配当18円の合計268円となった。 - FY2020-Q3中間配当18円を支払有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 920百万円 ② １株当たりの金額 18円00銭 ③ 効力発生日 2019年12月５日。」
2019年9月末を基準日とする中間配当について、総額920百万円、1株当たり18円、2019年12月5日の効力発生日が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月30日 取締役会 普通株式 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金」
MG20期間中の特別配当について、総額13,210百万円、1株当たり250円の配当が2019年9月20日に実施されたことが支払実績として示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 13,210百万円 ② １株当たりの金額 250円00銭 ③ 効力発生日 2019年９月20日。」
MG20期間中に予定されていた1株当たり250円の特別配当について、取締役会決議、総額、効力発生日が具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画（MG20）の期間中（2019～2020年度）の株主還元策として、2019年６月30日を基準日とする１株当たり250円00銭の特別配当を行う予定であります。」
従来の配当性向3～4割を目安とする方針に加え、MG20期間中の特別配当250円と株主還元強化が示された。 - FY2019-Q2中間配当18円を決議有価証券報告書
「平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「配当金の総額 951百万円」「１株当たりの金額 18円00銭」
配当性向の目安そのものに変更はないが、平成30年9月末を基準日とする中間配当18円の実施が決議された。 - FY2018配当性向が目安超過を継続有価証券報告書
「配当性向３～４割を目安として実施いたします。」「年間配当金を１株当たり44円00銭といたしました。」
配当方針は継続しているが、年間配当は44円、提出会社の配当性向は66.08％で、目安を上回る実績が続いている。 - FY2017実績が目安を上回った有価証券報告書
「具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向３～４割を目安として実施いたします。」「年間配当金を１株当たり36円00銭といたしました。」
配当性向3～4割の方針は再掲されたが、当事業年度の配当性向は48.33％で、目安を上回る実績となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向３～４割を目安として実施いたします。」
配当性向の目安と、業績・財務状況・将来投資を勘案する決定方法を示している。