退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を主として13年とする方法を継続適用している。 - FY2021通期影響を開示有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。」
費用処理年数を14年から13年へ変更した会計上の見積りを通期適用し、営業利益等が239百万円減少したと開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ179百万円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を13年とする変更を継続適用し、当第３四半期累計期間の利益への影響を179百万円減少と開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ119百万円減少しております。」
費用処理年数を14年から13年へ変更した会計上の見積りを継続適用し、当第2四半期累計期間への利益影響を119百万円と開示している。 - FY2021-Q1費用処理年数を13年に変更有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を、前年度の14年から13年へ変更した。変更により当第1四半期の営業利益等はそれぞれ59百万円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を15年から14年へ変更した会計上の見積りを通期で適用している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を15年から14年へ変更した会計上の見積りを継続して適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を15年から14年へ変更した会計上の見積りを継続して適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間が従来の処理年数を下回ったため、数理計算上の差異の費用処理年数を15年から14年へ変更した。変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微としている。