ヨコオ（6800）・方針前進
人権方針と人権デュー・ディリジェンス体制の策定
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス245社が書いているテーマ・逆風3社・追い風241社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月 人権方針改定 取締役会 2025年10月 人権方針改定案の承認」
人権方針を改定し、取締役会で改定案を承認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自社グループ：製造拠点 本社 100％ 100％ 国内海外含むすべての子会社 販売拠点 国内海外含むすべての子会社 100％ 100％」
人権デュー・ディリジェンスについて、国内外の全子会社の製造・販売拠点で説明会とセルフアセスメントを100％実施したと開示している。構内請負サプライヤーではセルフアセスメント実施率75％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては、グループ従業員を対象に質問票による調査を行ない(従業員ベースのカバー率：99％)、リスクの特定／分析評価／対策の実行／開示／サプライヤー展開／サプライヤー有効性の確認を実行いたしました。」
人権デュー・ディリジェンスをグループ従業員99％のカバー率で実施し、サプライヤー展開や苦情処理等を含む4つの今後の重点課題を抽出している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、2023年4月開催の取締役会において、人権方針を決定いたしました。」
取締役会で人権方針を決定し、人権デュー・ディリジェンス、苦情処理、是正・救済、研修・教育、情報開示等を方針の構成要素として示している。