連結納税制度の適用
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行後の会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前第1四半期から実施している連結納税制度からグループ通算制度への移行と、その会計処理を継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度まで予定として記載していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度期首からの新たな会計処理・開示の適用予定を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」
従来の連結納税制度の適用から、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いへと制度上の記載が変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度を当連結会計年度から適用したことを通期の追加情報で確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用したことを記載している。