情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大
FY2020に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。」
従来の道路交通安全を守る総合設備企業への変容に、新たなモビリティーへの対応と環境価値を高めるインフラ整備を明示的に加えている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、従来「情報装置事業」としていた報告セグメントの名称を「社会インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
情報板メーカーから社会インフラを担う総合設備企業へ変容する方向を、報告セグメント名にも反映している。ただし会社は名称変更のみで影響はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。」
情報板中心から道路交通安全を守る総合設備企業・ソリューション創出型企業へ進化する方針に沿い、社会インフラ維持、防災・減災、道路交通安全システムの開発へ注力している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業への変容を目指し、ソリューション創出型企業へ進化してまいります。」
情報板中心の事業から、道路交通安全を守る総合設備企業・ソリューション創出型企業へ変容する目標を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」
情報板中心から道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、社会インフラの維持・保全、防災・減災、交通安全システムの提案を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」
情報板中心から道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、社会インフラの維持・保全、防災・減災、交通安全システムの提案を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステムの提案を行い受注獲得を進めてまいりました。」
情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、社会インフラの維持・保全、防災・減災、交通安全システムの提案を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。」
情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、交通安全ソリューション関連製品の提案と市場拡大を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い、市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、交通安全ソリューション関連製品の提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況下、交通安全に役立つソリューション関連の製品の提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、交通安全ソリューション関連製品の提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。」
情報板中心から道路交通安全を守る総合設備メーカーへ業容を拡大する目標と、インフラ修繕・IoTセンサーを活用した防災減災製品の拡充を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、規制区間の交通安全システムの提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、規制区間の交通安全システムの提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、規制区間の交通安全システムの提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。」
情報板中心から道路交通安全を守る総合設備メーカーへ業容を拡大する目標と、製品拡充の施策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステムの提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。」
道路交通安全を守る総合設備メーカーへの業容拡大に向け、規制区間の交通安全システムの提案を通じた市場拡大を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。」
情報板中心の事業から、インフラ大規模修繕や防災・減災を含む総合設備メーカーへの業容拡大を目標として初めて明示している。