分配可能額の確保による機動的な株主還元
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。」
事業展開に備えた内部留保を優先し、当期は無配とする資本配分方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。」
前四半期に決定した欠損填補・分配可能額創出のための資本金及び資本準備金の減少と剰余金処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。」
欠損填補と分配可能額の創出を目的とする資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分を決定し、株主還元施策と資本政策の柔軟性・機動性を高める方針を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。」
事業展開に備えた内部留保を優先し、当期は無配とする方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。」
事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保を優先し、無配とする方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。」
事業展開に備えた内部留保を優先し、当期は無配とする資本配分方針を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。」
株主価値向上の方針は維持しているが、当期は無配とし、内部留保を経営体制強化、既存事業拡大及びM&Aに充てる方針を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の市場買付けによる増加」
自己株式の市場買付けが実施され、自己株式が98百万円増加した。過去に掲げた機動的な株主還元に関連する具体的な資本政策上の行動が示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「会社法第452条の規定に基づく準備金の減少及び欠損填補を目的とした剰余金の処分によるものであります。」
前回掲げた分配可能額確保に関連して、資本準備金20億円の減少と欠損填補が実施された。株主還元自体の実施については記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「目的：分配可能額の確保により、今後、株主還元施策を機動的に実施できるようにするため。」
資本準備金の減少と剰余金処分の目的として、将来の株主還元施策を機動的に実施できる分配可能額の確保を掲げている。