金融市場・政治経済の不透明感と地政学リスク
FY2018-Q2に初出。30回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。」
米国関税政策、インフレ・金融引き締め、ウクライナ・中東情勢による外部環境の不透明感を継続して認識している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、金融政策等に加え、米国の関税政策、中国経済の停滞、不安定な為替相場を景気への懸念要因として明示し、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東情勢および金利水準の変動などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢、中国経済の減速、中東情勢、欧米の金融引き締めなど複数の外部環境要因による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期化するウクライナ情勢、中東における緊張等、景気回復のペースに鈍化がみられました。米国では、個人消費や労働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。国内経済は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。」
世界的な金融引締め、長期化するウクライナ情勢、中東の緊張に加え、中国の不動産市場悪化・需要低迷、欧州の資源価格高騰・賃金上昇による景気低迷を記載し、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等に伴う物価高騰などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。海外においては、中国では不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。米国では個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しました。欧州ではインフレの高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に景気は低調に推移しました。」
国内のコスト上昇・労働力不足に加え、中国の需要低迷、欧州の高インフレとウクライナ情勢長期化が記載され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより経済成長が鈍化する懸念が高まり、先行き不透明感は続いています。」
従来の感染症、半導体不足、資源供給懸念に加え、世界的金融引き締めと急激なインフレを外部環境リスクとして明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。」
行動制限緩和による正常化が進む一方、世界経済の減速による輸出・生産の伸び悩み、半導体・部材不足の長期化、資源供給・価格上昇懸念が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策による景気の落ち込みが続き、12月にコロナ政策転換を図りましたが、個人消費及び生産・物流機能の回復ペースは緩やかだと見られております。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となっております。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化しています。」
中国のゼロコロナ政策による景気落ち込みと回復の緩慢さ、米国の高インフレ、欧州のエネルギー価格急騰・電力需要逼迫による企業収益低下を具体的に記載し、海外経済の不透明要因を拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により消費活動の回復ペースは鈍化しましたが、製造業の生産活動は持ち直し、設備投資は増加基調となりました。しかし世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は深まり、先行き不透明な状況は続いております。」
半導体不足・部材需給逼迫の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給・価格上昇懸念が深まったと記載しており、外部環境リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の半導体不足・部材逼迫に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給と価格上昇への懸念を示し、外部環境の不透明要因を拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「製造業は輸出や設備投資が増加するなど持ち直しの動きはあるものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの経済活動規制による物流停滞の深刻化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
製造業に持ち直しの動きがある一方、世界的な半導体不足と東南アジアの経済活動規制による物流停滞の深刻化が示され、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下支えしています。米国や欧州経済は、ワクチン接種普及により経済活動規制の緩和が進んだことで消費活動マインドが高まり回復基調となりました。」
中国では感染抑制と外需回復、米国・欧州では規制緩和と消費マインド改善が記載され、海外経済環境には改善要因が示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下支えしています。米国や欧州経済は回復基調で、ワクチン普及により消費活動マインドも高まってきていますが、感染症の再拡大による経済活動規制の継続により景気回復ペースは緩慢になっています。」
中国では流行抑制と外需回復が景気を下支えし、米国・欧州も回復基調とされるなど改善要因が記載された。一方、感染症再拡大による規制継続で回復ペースは緩慢としており、外部環境リスクは残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下支えして景気回復傾向が強まっています。米国や欧州経済は回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動規制や消費活動マインドの低下により景気回復ペースは緩慢になっています。」
中国では回復傾向が強まった一方、米国・欧州では感染症再拡大により規制や消費マインド低下が生じ、景気回復ペースが緩慢になっていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染の流行は収束を見せ、設備投資は回復に転じていますが、米中通商問題は長期化していて予断を許さない状況が続いています。また、米国や欧州経済の景気は回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染の流行が依然として続くなか、持ち直しペースは緩慢で長期化すると見られています。」
中国の感染流行収束と設備投資回復を記載する一方、米中通商問題の長期化、米国・欧州の回復ペースの緩慢さを引き続き不透明要因としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する懸念により不透明感が強まっており、当社グループを取り巻く事業環境においては、電子部品および自動車電装部品の生産活動に深刻な影響を及ぼすことを懸念しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化懸念により世界経済の不透明感が強まり、電子部品・自動車電装部品の生産活動への影響を具体的に懸念している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
従来のリスク項目に重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を注視事項として追加的に記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国は米国との貿易摩擦により輸出が減少するなど景気失速が顕在化しております。また欧州経済は停滞感が続いています。足元では米中貿易摩擦の沈静化により底入れの兆しがありますが、世界経済は依然として先行き不透明感を抱えています。」
中国の景気失速の顕在化、欧州経済の停滞、世界経済の先行き不透明感を記載している。米中貿易摩擦には底入れの兆しもあるとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また海外におきましては、中国は米国との貿易摩擦による景気減速が顕在化しつつあり、米国経済は底堅く推移してきたものの、景気予測にかげりが広がっております。また欧州は景気回復が足踏みし、英国のＥＵ離脱問題を抱えるなど、世界経済は先行き不透明感を強めております。」
中国の景気減速の顕在化、米国の景気予測へのかげり、欧州景気回復の足踏み、英国のＥＵ離脱問題を挙げ、世界経済の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また海外におきましては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の世界経済への影響と金融市場変動への懸念を示し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においては米中貿易摩擦の拡大により緩やかな景気減速となり、国内の実体経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の拡大による世界経済の減速と国内実体経済への影響懸念を示し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は緩やかに拡大したものの、米国と中国における貿易摩擦による影響が実体経済に及び始め、またユーロ圏やアジア経済は拡大ペースが鈍化しており、先行き不透明感が強まっています。」
米中貿易摩擦の実体経済への影響、ユーロ圏・アジア経済の減速を挙げ、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら米国の関税政策に対する各国の動向や地政学リスクが依然として継続しており先行き不透明感が強まっています。」
従来の金融市場・政治経済の不透明感および地政学リスクに加え、米国の関税政策をめぐる各国動向が示され、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外においては、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強い状況でしたが、」
金融市場、政治・経済の不透明感を海外経営環境上の留意事項として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強く、地政学リスクの高まりなど留意すべき状況が続いております。」
金融市場、政治・経済の不透明感および地政学リスクを引き続き留意すべき外部環境として認識している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、世界経済は総じて堅調に推移しながらも、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強く、地政学リスクの高まりなど留意すべき状況が続いております。」
世界経済の堅調さと併存する金融市場・政治経済の先行き不透明感および地政学リスクを、留意すべき外部環境として初めて明示している。