日本電波工業（6779）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性・繰越欠損金
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク70社が書いているテーマ・逆風70社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「将来減算一時差異 7,639 税務上の繰越欠損金 11,776 合計 19,416」
未認識の将来減算一時差異・繰越欠損金の合計は前期19,656百万円から19,416百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「将来減算一時差異 7,393 税務上の繰越欠損金 12,263 合計 19,656」
未認識の将来減算一時差異及び繰越欠損金の合計は前期26,484百万円から19,656百万円へ減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異・繰越欠損金の合計は、前期28,715百万円から26,484百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。」
未認識の将来減算一時差異及び繰越欠損金の合計は前期29,598百万円から28,715百万円へ減少し、繰延税金資産の純額は1,644百万円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 6 1,916」
収益改善を背景に繰延税金資産を1,917百万円計上し、未認識の将来減算一時差異・繰越欠損金の合計も38,706百万円から29,598百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の合計は、前期39,450百万円から33,126百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計が、前期28,939百万円から39,450百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上しておりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。」
将来業績や税制改正により繰延税金資産の計上額が変動するリスクを明示し、認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金を合計28,939百万円開示している。