業績連動賞与を含む役員報酬決定
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「前連結会計年度末におけるポイント残高の公正価値は17百万円、当連結会計年度末におけるポイント残高の公正価値は、41百万円であります。」
業績連動型株式報酬制度について、当年度に21,200ポイントを付与し、期末ポイント残高は34,800ポイント、公正価値は41百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において業績連動型株式報酬制度として自己株式50,000株を取得いたしました。」
業績連動型株式報酬制度について、2025年8月に自己株式50,000株を取得した。対象執行役員の退任に伴う自己株式2,300株の処分も行われ、制度の運用実績が具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「代表取締役、執行役員を兼任する取締役 基本報酬63％ 賞与27％ 株式報酬10％」
業績連動報酬について、基本報酬・賞与・株式報酬の比率を63％・27％・10％と具体化した。株式報酬では業績達成度に基づくポイント調整も実施され、期末ポイント残高は15,840ポイントとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ポイント付与による増加 19,800 ポイント失効による減少 ― ポイント行使による減少 ― 期末残高 19,800」
前年度に導入した業績連動型株式報酬制度について、当年度に19,800ポイントを付与し、期末残高も19,800ポイントとなった。株式報酬費用25百万円も計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施いたしました。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。」
新たな業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式67,500株の取得と、制度の会計処理を第3四半期でも確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間中に自己株式67,500株の取得を実施いたしました。これは、当社の取締役(業務を執行しない取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入したことによるものであります。」
取締役及び執行役員を対象とする新たな業績連動型株式報酬制度を導入し、その実施に伴い自己株式67,500株を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。」
連結営業利益の目標達成度及び個人別貢献度を反映する業績連動報酬制度を運用し、当期は社外取締役を除く取締役に業績連動報酬80百万円を支給した。 - FY2022前進有価証券報告書
「中期経営方針の最終年度(2023年３月期)の連結営業利益の目標値を100％達成した場合における、基本報酬、業績連動報酬の比率の目安は次による。」
業績連動報酬について、連結営業利益の目標達成度と個人別貢献度を反映し、代表取締役・執行役員兼任取締役は基本報酬65％、業績連動報酬35％とする具体的な比率を開示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「賞与については、内規に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会が決定しております。」
従来の代表取締役への配分一任という説明から、独立諮問委員会の意見を踏まえて取締役会が決定する仕組みへ記載が変わった。当期の取締役賞与は支給しないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「賞与につきましては、取締役会決議により業績と連動した賞与総額が定められたうえで金額配分は代表取締役に一任され、代表取締役は各取締役の達成した成果を勘案して金額を決定しております。」
業績連動賞与の総額を取締役会が定め、代表取締役が成果を勘案して配分する方針を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「賞与につきましては、取締役会決議により業績と連動した賞与総額が定められたうえで金額配分は代表取締役に一任され、代表取締役は各取締役の達成した成果を勘案して金額を決定しております。」
取締役会が業績連動の賞与総額を定め、代表取締役が各取締役の成果を勘案して配分する報酬決定方針を初めてテーマとして抽出した。