株式会社エムモビリティの追加取得・持分法適用
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025削除有価証券報告書
「㈱エムモビリティは、当社が所有する同社株式の全てを売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。」
エムモビリティ株式を全て売却し、追加取得・持分法適用による事業基盤強化の状態から離れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において140,127千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,200千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。」
エムモビリティ向け債権について多額の貸倒引当金計上が継続している一方、3,200千円の戻入額も計上している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損失にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を75百万円計上いたしました。」
ドライブレコーダー事業について、事業整理と回収可能性の検討に進み、75百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、㈱ＴＯＷＡの販売会社倒産及び持分法適用関連会社に対する債権の回収可能性を検討した結果、営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。」
関連会社に対する債権の回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額を計上する段階に至った。エムモビリティ債権についても52,054千円の貸倒引当金を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。」
ドライブレコーダー販売会社の株式追加取得による関連会社化と販売力強化を、事業基盤確立の対応策として再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、新たな事業基盤の確立を図る為、ドライブレコーダー販売会社の株式を追加取得し関連会社とし販売力の強化をいたしました。」
ドライブレコーダー販売会社の追加取得による関連会社化と販売力強化を、対応策として引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。」
エムモビリティの関連会社化後、台湾上場メーカーからの出資と社外人材の招聘を実施し、テレマティクス事業を本格展開する段階に進んだ。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式会社エムモビリティ（旧社名 株式会社エムビジュアル）の株式を追加取得し関連会社となったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
第３四半期会計期間に同社株式を追加取得して関連会社化し、持分法適用の範囲に含めた。キャッシュ・フロー計算書では関係会社株式の取得による支出68百万円を計上している。