体制改革とニュービジネス事業の拡充
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。」
従来の大型サイネージ・ストック型への転換に加え、屋内市場への進出、新規法人顧客の獲得、販売パートナー開拓を事業構造転換の中心施策として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該状況を解消または改善するため、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、パートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組み一層の販売に注力いたします。」
フロー型からストック型への収益モデル転換と屋内市場進出を継続し、法人向け大型サイネージではパートナー企業の開拓によるアライアンス強化を具体的な販売施策として進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益の継続的な計上の事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。」
従来の収益モデル転換に加え、屋内市場への進出を事業構造転換の柱として明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売のアライアンスに取り組み一層の販売に注力いたします。」
既存の屋外市場に加えて屋内市場へ注力し、法人向け大型サイネージ販売でアライアンスに取り組むという新たな市場・販売施策を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を本格化いたします。」
従来の収益モデル転換方針を、ネットワーク対応サイネージ、クラウドＡＳＰ、ＩＴ企業との共創・協業、地域密着型広告のロケーション開拓及びＤＯＯＨ事業の本格化へ具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。」
ネットワーク対応サイネージ、クラウドＡＳＰ、ＩＴ企業との共創・協業、地域密着型広告及びＤＯＯＨによる継続収入型事業の開発方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。」
フロー型からストック型への収益モデル転換が、ネットワーク対応サイネージ、クラウドＡＳＰ、ＩＴ企業との共創・協業、ロケーション開拓及びＤＯＯＨ事業の開始・本格化へ具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。」
従来の収益モデル転換方針を、ネットワーク対応サイネージ、クラウドＡＳＰ、ＩＴ企業との共創・協業、ロケーション開拓及びＤＯＯＨ事業の開始・本格化へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは2023年１月における第三者割当増資による新株式の発行２億99百万円及び新株予約権の発行２百万円、３月末までにおける新株予約権の行使による新株式の発行62百万円により、財務体質の強化を図り新規事業の資金を手当ていたしました。新規事業として、従来のハードによる製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービスを同時に提供するストック型の販売体制へのシフトを図り、新たな事業として大型ビジョンによる広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業、インバウンド関連事業をスタートいたしました。」
新規事業資金を具体的に調達し、フロー型からストック型への移行に加えて、広告型ＤＯＯＨ事業とインバウンド関連事業を開始した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「商品製品販売によるフロービジネスからストックビジネスへ販売体制のシフトを推進し、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルを事業開始に向けて進めております。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。」
フロー型の商品販売から、サイネージ、CashHive等を含むストック型・DXソリューションへの移行方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ハードウェアセールス主体の事業からストックビジネスへ、ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルの企画・開発に取り組みました。今後はハードの販売に加え安定収入が得られるＤＸソリューションサービスに事業領域を拡大してまいります。」
ハード販売中心からストックビジネスへ移行し、ネットワーク型サイネージや「ＣａｓｈＨｉｖｅ」を企画・開発し、ＤＸソリューションサービスへ領域を広げる方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。」
ハードウェア販売中心からシステム・情報・保守サービスを組み合わせる収益モデルへの転換と、デジタル技術によるビジネスモデル変革を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。」
ハード売り切りからレンタル・リカーリング型への転換を、Ｗｉ-Ｆｉ対応サイネージ、地域密着型広告、リカーリング型クラウドサービス、新規開業店舗向け市場という具体的な事業展開に広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。」
ハードウェア売り切りからシステム・情報・保守サービスを組み合わせるモデルへの転換と、デジタル技術による事業モデル変革を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。」
ハードウェア単体販売から、システム・情報・保守サービスを組み合わせたソリューション型収益モデルへの転換と、デジタル技術による事業モデル変革を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。」
従来のハードウェア販売中心から、システム・情報・保守サービスを組み合わせる収益モデルへの転換に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデル変革を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「従来のハードウェア売り切りのメーカービジネスは、料飲食店の倒廃業が多発する等、今後もコロナ禍により厳しい予測をしております。そのような中で、伸長する店舗へ高精細のフルカラーＬＥＤビジョンを、リニューアル開店のスタートアップ店舗向けにはｗｉｔｈコロナ対応策をセットした総合的な支援ビジネスに取り組みます。これに伴い、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスに取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。」
ハードウェア売り切りから、高精細LEDビジョン、withコロナ支援、ソリューション、リカーリングを組み合わせた収益モデルへの転換を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタル、更に情報サービス等のソリューションビジネスに取り組んでおります。」
コロナ禍対応として、従来のハード販売主体からレンタル、さらに情報サービスを含むソリューションビジネスへ移行するモデル転換を明示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「上半期はｗｉｔｈコロナビジネスの企画開発を行い、配膳ロボット事業、サーモセンサー関連ビジネスの芽が出ており、下半期の本格展開により、増収増益を目指します。」
従来の収益モデル転換に加え、上半期にｗｉｔｈコロナビジネスを企画開発し、配膳ロボット及びサーモセンサー関連ビジネスを下半期の本格展開候補として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業、ＳＡ機器事業では、ビジネスモデルを世の中の新常態（ニューノーマル）に適応させ、倒廃業する店舗の手続き等のコンサル・什器備品の買い取り、リサイクル、店員等のケアのコンサル事業、独立開業する人へのパッケージ化した格安什器・電子レジスター・ＬＥＤ表示機等のレンタル及び販売そして居抜きで買いたい人へのマッチングビジネス等を業界の有力企業と協業して展開します。また、新規事業としては、ＬＥＤライトのレンタル再チャレンジ、ＬＥＤサイネージの地方公共団体・交通機関・施設でのＤＯＯＨ（デジタル アウト オブ ホーム）での情報サービス収入ビジネスを拡充してまいります。また、ＳＡ部門のセルフレジ、高速道路施設向けレジ、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。」
従来の収益モデル転換・組織再編に加え、新常態対応の店舗支援、什器のレンタル・販売・リサイクル、ＤＯＯＨ情報サービス、セルフレジ等の具体的な事業モデルを列挙し、協業による展開を示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「コロナ禍」による業績悪化を想定し、財務体質の補完拡充を図り、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。また、必要とされる新規事業を「共創と協業」により早期に立ち上げます。」
従来の組織再編・収益モデル転換に加え、助成金・支援金の導入と共創・協業による新規事業の早期立ち上げを、コロナ禍対応の中心施策として打ち出している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。」
ハード単体・訪問販売中心からソリューション型収益モデルへの転換、法人・ホテルインバウンド関連会社の再編を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから ＮＥＷステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。」
ハード単体・訪問販売中心から、システム、情報・保守サービスを組み合わせる収益モデルへの転換と、法人・ホテルインバウンド関連会社の再編を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を2019年６月に設立し、本格稼働いたします。」
まゆ玉事業について、2019年６月に専用の新会社を設立し、本格稼働へ移行する具体的な体制整備を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」をトレンドに合わせ、「半旧倍新」経営戦略へのチェンジです。グループ会社の再構築を進め、ＬＥＤ部門は、インバウンド関連の新市場への導入等の目途が付いてきました。」
既存事業への資源を効率化し新規事業を拡大する「半旧倍新」戦略を明示し、グループ会社再構築を継続している。ＬＥＤ部門ではインバウンド関連の新市場導入に目途が付いたと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「チェンジ」はコア事業であるＬＥＤ及びＳＡ事業の「売り先」「売り物」「売り方」のチェンジです。前期よりグループ会社の再構築を進めており、ＬＥＤ部門は目途が付いてきましたが、ＳＡ部門は販社倒産及び販売トラブル等により厳しい業績となり、明暗が分かれました。」
コア事業について販売先・商品・販売方法を変更する方針を具体化し、グループ会社再構築ではＬＥＤ部門に進展があったとする一方、ＳＡ部門は販社倒産・販売トラブルで厳しい業績となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、経営スローガンを「３Ｃ（チェンジ チャンス コネクト）でＮＥＸＴステージへ！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場及びホテルインバウンド関連の事業会社の再編を進めてまいります。」
従来のハードセールス・訪問販売中心から、システム、情報・保守サービスを組み合わせたソリューション型収益モデルへ拡充し、官公需・法人向け及びホテル・インバウンド関連会社の再編を進める具体策を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「既存事業は半分の経営資源で効率化を図り、まゆ玉、インバウンド事業等の新規事業は倍増で垂直立ち上げを図る半旧倍新の経営戦略で、グループ企業の経営資源（人・物・金）の再編・再構築に取り組みました。また、売上高より粗利益（付加価値）を重視した付加価値向上経営とし、生産性を高めるためマルチタスク型組織及び一人二役兼務を始めました。」
既存事業への資源を半分、新規事業を倍増させる「半旧倍新」の配分方針を明示し、グループ資源の再編・再構築、マルチタスク型組織、一人二役兼務を開始している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新規事業の垂直立ち上げを図るため、ＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）を創り、「インバウンド事業」及び「まゆ玉／フィンテック事業」を「共創」と「協業」の経営戦略で推進いたします。ＬＥＤ＆ＥＣＯ本部及びＳＡ＆ＮＢ本部を統合し事業推進本部として再構築するとともに、㈱オービカルの再編を行いました。」
新規事業の垂直立ち上げに向けたＣＦＴの創設、インバウンド・まゆ玉／フィンテック事業の共創・協業推進、ＬＥＤ＆ＥＣＯ本部とＳＡ＆ＮＢ本部の統合、オービカルの再編という具体的な組織・事業再構築を実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期（７月～９月）は、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業本部の再構築、㈱オービカルの再編、及び商品企画・開発部門は、ｉサイネージ（ＩｏＴを活用した電子看板）、超高精細フルカラータイプのＬＥＤビジョンを「共創」スタイルで取り組みました。営業力はより顧客に近いグループ事業会社（㈱Ｍビジュアル、㈱エムモビリティ）へシフトし顧客ファースト対応の営業力を強化いたしました。」
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業本部やオービカルの再構築・再編に加え、商品開発の共創化と営業力のＭビジュアル・エムモビリティへのシフトを実施したと説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今回の組織再編・再構築により「顧客ファースト」での事業活動にスピーディに取り組む体制が整いました。」
組織再編・再構築を進め、顧客ファーストの事業活動に取り組む体制が整ったと説明している。本文では、生産部門のファブレス化やグループ会社の再編・リストラ、「身の丈化」も記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「ＬＥＤ Ｒ＆Ｄ／生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱ＴＢグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。」
Ｒ＆Ｄ・生産部門の配置転換、訪問販売方式から官公需・法人向け市場への転換、ホテル・インバウンド関連会社の再編という具体策を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは赤字部門の再編・再構築と「ＮＥＷステージで稼ぐ力を創る」の攻守両面戦略を推進いたしました。」
従来の体制改革・部門見直しの流れに沿って、赤字部門の再編・再構築を引き続き推進している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当期は再編・統合部門の見直し並びに新規事業（ドライブレコーダー/スマートレジ）に注力いたしました。」
体制・部門の見直しと、ドライブレコーダー及びスマートレジなどの新規事業への注力を引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「概して当第１四半期連結累計期間は、体制改革推進とニュービジネス事業の拡充を図りました。」
当四半期の取り組みを、体制改革の推進と新規事業の拡充として総括している。