第三者割当増資・資産売却・借入金返済による財務基盤強化
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。」
現金及び預金は２億62百万円で、短期借入金も減少した一方、長期的な資金確保に向けて協議中の第三者割当による新株式・新株予約権の払込み予定を具体化している。 - FY2026-H1現金増加・短期借入減少も長期調達協議を継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億34百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。」
現金及び預金残高は前年度末の約2億57百万円から約3億34百万円へ増加し、短期借入金は減少した。一方、保有資産の資金化に加え、長期的な資金確保に向けた新たな調達協議を継続している。 - FY2025現金減少・短期借入増加と長期資金調達協議有価証券報告書
「当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億56百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も一定の水準を維持しており，更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。」
現金及び預金は前年度末から減少し、短期借入金も増加した一方、保有資産の資金化に加え、長期的な資金確保に向けた新たな資金調達の協議を記載している。 - FY2025-H1現金減少・短期借入増加も当面の資金確保判断を維持有価証券報告書
「当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億16百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も一定の水準を維持しており、更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。」
現金及び預金残高は前連結会計年度末から１億９百万円減少し、短期借入金は25百万円増加したが、流動比率や保有資産の資金化を根拠に当面の事業資金は確保しているとの判断を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は３億25百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており，更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。」
現金及び預金３億25百万円、流動比率及び必要に応じた保有資産の資金化を根拠に、当面の事業資金を確保しているとの判断を維持している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使による株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少１億62百万円によるものです。」
新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加し、資本面の調達実績が四半期末の純資産構成に反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業資金面について、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は４億85百万円であり、2023年４月においての新株予約権の行使に伴う株式の発行による１億37百万円の追加的な資金手当てもあり、資金繰りに係る問題は生じておりません。」
2023年１月の第三者割当増資等に加え、年度末後の新株予約権行使による１億37百万円の追加調達を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「更に、2023年１月には第三者割当増資及び新株予約権の発行により３億２百万円の資金調達を実施しており財務体質の強化を図りました。」
2023年１月に第三者割当増資及び新株予約権の発行により３億２百万円を調達した。前四半期に示した下期の新規事業資金確保方針が具体的な調達として実施されている。 - FY2023-Q2現金減少・借入増加と下期調達方針有価証券報告書
「事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億61百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。更に、新規事業資金の確保を下期に実施し財務体質の強化を図ります。」
現金及び預金残高を２億61百万円とし、流動比率等を根拠に当面の資金確保との判断を維持している。一方、短期借入金は１億25百万円増加し、新規事業資金の下期確保を追加方針としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億65百万円であり、また、換金性の高い投資有価証券、投資その他の資産における保険積立金を有しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。」
現金及び預金365百万円に加え、換金性の高い投資有価証券及び保険積立金、流動比率を根拠に、当面の事業資金は確保しているとの判断を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは財務体質の強化を最優先とし、㈱ＴＢグループの減資及び増資を実施し、連結子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達を行いました。」
減資、第三者割当増資、国の施策を活用した借入れを実施し、財務体質の強化を進めた。年度の財務活動では長期借入れ１億60百万円、株式発行１億98百万円を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、財務体質の強化及び健全性の回復を図るため、子会社を含め国の施策を活用した無担保、無利息等の借入金の調達１億65百万円を実施し、更に、７月に減資（資本金40億56百万円から資本金７億６百万円）を実行して健全性を確保いたしました。更に、８月には第三者割当増資１億99百万円を実施（引受先 ㈱ホスピタルネット）し、新規事業資金（主として㈱スマートヘルスネット設立資金）を確保いたしました。その結果、資本金は８億６百万円となりました。」
国の施策を活用した１億65百万円の借入れ、７月の減資、８月のホスピタルネットを引受先とする１億99百万円の第三者割当増資を実施し、財務健全性と新規事業資金を確保した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億80百万円であり、また、2021年８月には第三者割当増資により１億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。」
当面の資金確保を説明する中で、現金及び預金３億80百万円に加え、2021年８月に第三者割当増資で１億99百万円を調達する予定を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「連結子会社の(株)ＴＯＷＡは、政府系支援融資制度を活用し無担保、無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図りました。また、(株)ＴＢグループも同制度を活用した融資60百万円及び、代表取締役連帯保証付の融資40百万円（2021年４月30日借入）を調達いたしました。」
政府系支援融資制度を活用し、TOWA及び当社がコロナ禍の長期化に備える資金調達を実施した。当社は60百万円及び40百万円の融資を調達している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。」
現金及び預金４億18百万円、流動比率の高水準維持を根拠に当面の資金確保との判断を維持し、在庫圧縮と助成金・支援金の導入を補完策としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億39百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。」
現金及び預金残高は３億39百万円まで減少したが、流動比率と合わせて当面の資金は確保しているとの判断を維持し、在庫圧縮と助成金・支援金を補完策としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億38百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。」
現金及び預金残高と流動比率を根拠に当面の事業資金は確保しているとの判断を維持しつつ、コロナ禍による業績不安への補完策として助成金・支援金の導入を追加している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月４日付で、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、その全部の権利行使が当第３四半期連結会計期間中に完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,056,589千円、資本剰余金が1,695,137千円となっております。」
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行と全権利行使が完了し、資本金・資本剰余金が各１億円増加した。財務活動によるキャッシュ・フローでも新株予約権付社債発行収入１億97百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年9月18日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される株式会社ＴＢグループ第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第１回新株予約権の発行を行うことについて決議をし、2019年10月4日に払い込み手続きが完了しております。」
当四半期末後に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債２億円及び新株予約権約４億６百万円の調達手続きを完了した。調達資金はデジタルサイネージ、インバウンド関連、スマートヘルスケアの開発等に充てる予定としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億91百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。」
継続赤字による事業資金の減少傾向と現金及び預金残高４億91百万円を示しつつ、流動比率の高水準維持及び固定資産の資金化を根拠に、当面の資金は十分とする判断を維持している。 - FY2019現金減少を認めつつ固定資産資金化を追加有価証券報告書
「事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は５億18百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は、固定資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。」
継続赤字による事業資金の減少傾向と現金残高５億18百万円を示しつつ、固定資産の資金化を含め、当面の資金は十分と判断している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は６億13百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。」
継続赤字による事業資金の減少傾向を認めつつ、現金及び預金６億13百万円、流動比率及び在庫圧縮を根拠に、当面の資金は十分とする判断を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業資金面については、継続的な赤字のため減少傾向にあるものの、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億59百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。」
現金及び預金は減少傾向にあるとしつつ、資金繰り上の問題はなく、現金残高、流動比率及び在庫圧縮を根拠に当面の事業資金は十分とする判断を維持している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末より２億15百万円減少して、７億85百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少１億37百万円、短期借入金の返済による減少１億円によるものであります。」
短期借入金１億円の返済により負債が前年度末比２億15百万円減少し、短期借入金残高がゼロとなった。資金繰り上の問題は生じておらず、当面の事業資金は十分に確保しているとの判断も示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、流動比率は高水準を維持しており、更に今後は在庫圧縮による運用資金の効率化を図ること等から当面の事業資金は十分に確保していると判断しております。」
流動比率が高水準で当面の事業資金を確保しているとの判断を維持し、在庫圧縮による運用資金効率化を今後の対応として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大幅な財務体質の改善をいたしており、当第２四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。」
財務体質の改善と当面の事業資金の確保について、前四半期と同じ判断を示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「大幅な財務体質の改善をいたしており、当第１四半期連結会計期間末時点においても、当面の事業資金を十分に確保していると判断しております。」
財務体質の大幅な改善と、当四半期末時点で当面の事業資金を十分に確保しているとの判断を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末より７億23百万円減少して、８億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払いによる減少２億89百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、訴訟和解金の未払金および賃貸資産の未払金の支払等による流動負債その他の減少２億22百万円、賃貸資産の未払金支払等による固定負債その他の減少61百万円によるものであります。」
有利子負債返済などにより負債が前年度末比７億23百万円減少し、短期借入金は残高ゼロとなった。財務基盤強化が年度残高にも表れている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末より６億３百万円減少して、10億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少２億37百万円、有利子負債の返済による短期借入金の減少１億20百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少46百万円によるものであります。」
有利子負債の返済により短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が減少し、前連結会計年度末比で負債が６億３百万円減少した。財務基盤強化の取り組みが残高の減少として表れている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。これらの結果として、財務体質は大幅な改善を実現することができました。」
増資、資産売却、借入金返済による財務基盤強化について、財務体質の大幅な改善を実現したとの結果を明示している。一方、借入金返済と自己資本比率改善は継続中としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは財務基盤の強化のため、平成27年４月に第三者割当増資による払込みをうけ、資本金３億７百万円、資本準備金を３億７百万円増加し資金の状況を大幅に改善いたしました。また、同時期に経営協業を目的として、連結子会社である株式会社ＴＯＷＡの株式を一部譲渡し２億99百万円の資金を得ました。あわせて株式会社ＴＯＷＡは第三者割当増資を行いグループ外より１億59百万円の資金を調達いたしました。また、借入金の返済を進め自己資本比率の改善を図っております。」
増資、子会社株式の一部譲渡、子会社による資金調達、借入金返済を財務基盤強化の手段として説明している。