次世代レジ「スマートレジ」の商品化と販路開拓
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。」
大手企業の撤退に伴う需要を対象に、低コストのキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手し、来期第１四半期の初回生産・リリース計画まで具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該事業分野では、下期より導入が開始される国営公共施設向け案件の開発・生産に注力しております。また、大手電子レジスター企業の市場撤退に伴い需要拡大が見込まれる領域において、スタートアップ企業を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しており、今後の収益改善に寄与する見込みです。」
次世代レジ関連で、下期導入開始予定の国営公共施設向け案件の開発・生産と、大手企業の市場撤退に伴うスタートアップ向けキャッシュレス対応レジの開発を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「キャッシュハイブリッド型セルフ・セミセルフソリューション「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、継続した改善・改良を行い、大手流通チェーンへの導入が継続しました。また、自社開発による飲食店向けアプリケーションを搭載した「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ ＣＬＯＵＤ セルフ」を2024年６月にリリースしました。さらに、宿泊施設向けセルフ精算アプリケーションも開発しました。」
Cash Hiveの大手流通チェーン導入を継続し、飲食店向けクラウド型セルフレジを2024年６月にリリース、宿泊施設向けセルフ精算アプリの開発にも進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、セルフレジアプリケーションの自社開発を行い、「第４０回 流通情報システム総合展リテールテックＪＡＰＡＮ２０２４」に出品いたしました。次会計年度において、リリースを行い、人手不足課題に悩む飲食店を中心に販売を予定しております。」
セルフレジについて、従来の導入・受注段階から自社アプリケーションの開発、展示会出品、次年度のリリース・販売予定へ進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「法人営業部門では引き続き大口の案件の受注がありました。主には流通チェーンやスキー場へのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。」
セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」について、流通チェーンに加えてスキー場への導入が進み、法人向け大口案件の受注も続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け、供給の遅れが生じましたが、当四半期においては主力製品であるＮＲ－３８００シリーズの生産が行われ、新型ハイエンドＰＯＳシステムの導入も実施したことから業績が改善いたしました。法人営業部門では、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。」
ＮＲ－３８００シリーズの生産、新型ハイエンドＰＯＳシステムの導入、大口ＯＥＭ供給及び流通大手チェーンへのＣａｓｈＨｉｖｅ導入の進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社独自の専用端末の開発を実施し、ソフトウェア資産として計上いたしました。2023年度上半期より、随時サービスローンチを計画しています。」
次世代レジ・セルフレジの展開が、専用端末の開発からクラウドサービスの段階的なサービス開始計画へ進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ネットワーク対応型フルカラーサイネージ、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」等、ストック収入を実現する新たなビジネスモデルを事業開始に向けて進めております。」
セルフレジCashHiveを含む、継続収入型の次世代POS・レジ関連ビジネスを事業開始に向けて進める方針を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、セルフレジ関連の受注は増加しましたが、パーツ供給寸断により業績反映は下期以降となります。」
セルフレジ関連で受注増加という進展があった。ただし、パーツ供給寸断により業績への反映時期は下期以降としている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「次世代ソリューションである非接触非対面会計を実現するセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導入に加え大手流通チェーンにテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。」
セルフレジ「Cash Hive」について、医療施設への導入に加え、大手流通チェーンでテスト導入を開始し、成長戦略商品として位置付ける段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「大手書店向けＰＯＳシステムの大口案件を受注し、当四半期において納入いたしました。セルフレジ及び書籍検索端末の提案による更なる受注を見込んでおります。また、本年７月15日にプレスリリースいたしました、グローリー株式会社（東証一部）が開始した業界初となるＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスに当社ＰＯＳ端末「ＦＴ－８００Ｐ」が採用されました。」
大手書店向けＰＯＳの大口案件を受注・納入し、セルフレジ等の追加受注を見込む段階に進んだ。また、グローリーのＰＯＳ・つり銭機一体型サブスクリプションサービスにＦＴ－８００Ｐが採用された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新たな販売チャネル及び顧客層に向けた「セルフレジソリューション」を受注をいたしました。」
セルフレジソリューションについて、新たな販売チャネル・顧客層向けの受注を得た。生産部材不足による納入遅延はあるものの、第２四半期の出荷再開を見込んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「ｗｉｔｈコロナに向けた新たなソリューションビジネスの一環として、従来の有人運用ソリューションに加え、セルフ・セミセルフ運用ソリューションの開発を実施いたしました。併せまして、現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションの提供を行うための開発を実施いたしました。」
従来のPOS・レジ機器から、セルフ・セミセルフ運用及び現金・キャッシュレスを組み合わせたキャッシュハイブリッド型ソリューションへ開発を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、大手調剤薬局向けセルフレジソリューションを受注し第４四半期より導入が始まります。」
セルフレジについて大手調剤薬局向けソリューションを受注し、第４四半期から導入開始予定という新たな顧客・導入案件を得ている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、９月24日、25日に東京ビッグサイトで開催された外食ビジネスウィーク2020に出展した非対面・非接触を実現するセルフレジや新事業確立を狙う政府・自治体の助成金条件に対応した分煙ボックスなども高く評価されました。」
従来のＰＯＳ・キャッシュハイブリッド展開に加え、非対面・非接触型セルフレジを展示し、分煙ボックスを助成金条件に対応する新商材として具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、ＳＡ部門のセルフレジ、高速道路施設向けレジ、キャッシュハイブリッド商品を企画開発し、有力企業とタイアップして継続的収入源を構築してまいります。」
既存のＰＯＳ・キャッシュハイブリッド構想に加え、セルフレジを明示し、有力企業とのタイアップによる継続収入源の構築を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「高速道路施設向けに高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳの２機種を新たに開発、リリースいたしました。」
高速道路施設向けＰＯＳについて、高機能ＰＯＳと小型ＰＯＳの２機種を新たに開発・リリースした。セルフレジや「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」も次期の企画開発対象としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、官需におけるネットワーク型現金管理システムの大型受注を受け納品いたしました。2019年６月に業務提携した株式会社ＵＳＥＮは、当社電子レジスターの大口納品に加え株式会社ＵＳＥＮのタブレットレジの取り扱いを開始し協業ビジネスを推進しております。今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス＆キャッシュの「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」のビジネスモデルを企画開発し、市場ニーズを捉えていきます。」
官需向け大型受注の納品、ＵＳＥＮとの協業による大口納品・タブレットレジ取扱い開始に加え、キャッシュレスと現金を組み合わせる「Ｃａｓｈ Ｈｙｂｒｉｄ」の企画開発へ展開している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今後は、キャッシュレス推進事業への対応なども加わり、経営スローガンにある「ＮＥＷステージ」に向けて推進いたします。」
ＰＯＳ事業の展開にキャッシュレス推進事業への対応を新たに加え、次世代型の販売・サービス領域を広げる方針を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、中堅コンビニ向け及び病院の売店向けＰＯＳの導入が開始され継続的な販売を見込んでおります。」
ＰＯＳ事業で中堅コンビニ及び病院売店向けの導入を開始し、継続販売を見込む段階に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社レジスターのフラッグシップモデルである「ＮＲシリーズ」の第４世代となる新モデル「ＮＲ－３８００シリーズ」を開発、リリースいたしました。軽減税率対策補助金の対象製品としても登録を行いました。」
軽減税率対応の新モデルを開発・発売し、補助金対象製品として登録した。大手書店・コンビニ・官公庁向けシステムや大口ＯＥＭ、キャッシュレス商品の開発にも展開している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＳＡ機器事業は、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。」
モバイルＰＯＳメーカー等との協業深化に加え、クラウドＰＯＳ及びフィンテック商材の企画・開発を新たな具体策として示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、モバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、新規開拓した顧客への売上が伸長しました。更に、電子レジスターにおいては大口ＯＥＭ受注ができました。また、官公庁向け大口ソリューションシステム及びコンビニ向けシステムも受注予定となりましたが、これらの大口受注による業績寄与は下半期以降となりました。」
モバイルＰＯＳ周辺機器で新規顧客への売上が伸長し、電子レジスターの大口ＯＥＭ受注及び官公庁・コンビニ向けシステムの受注予定を得た。大口受注の業績寄与は下半期以降としている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、大手書店向け書籍検索システムの受注、及びモバイルＰＯＳメーカー向け周辺機器は、複数の企業への販売等新規顧客が開拓されました。」
モバイルＰＯＳ周辺機器について複数企業への販売と新規顧客開拓が進み、大手書店向け書籍検索システムの受注も得ている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。第４四半期は、新発売のｉＰａｄを活用したクラウド対応型モバイルＰＯＳシステム等で増収を図ります。」
モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注成功と海外販売の堅調さを記載し、第４四半期のｉＰａｄ活用クラウド対応型モバイルＰＯＳによる増収計画を再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「更にモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。海外販売においても堅調に推移しました。また、下期には有力企業との共同企画開発によるｉＰａｄを活用したクラウド対応型のモバイルＰＯＳの発売により増収増益を図ります。」
モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注成功に加え、下期のｉＰａｄ活用クラウド対応型モバイルＰＯＳの共同企画開発・発売計画を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「更に業種別ＰＯＳアプリケーションの販売を開始したと共に、モバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注に成功いたしました。」
スマートレジ・ＰＯＳ関連で、業種別アプリケーションの販売開始とモバイルＰＯＳ向けＯＥＭ製品の受注成功という具体的な進展を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「店舗の幅広い業務改善とソリューション効果を高めたスマートレジラインナップを企画・開発いたしました。」
スマートレジのラインナップを企画・開発し、軽減税率対応の全製品登録やモバイルＰＯＳ向け周辺機器の大手チェーン店等への導入を進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第４四半期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。」
第４四半期に軽減税率対応機種の販売とスマートレジ商品群の新規開拓を進め、新たなビジネスモデルを構築する方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「下期は、さらに消費税軽減税率対応機種の販売を通じて買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」商品群の新規開拓等、新たなビジネスモデルの構築に努めてまいります。」
下期に軽減税率対応機種の販売とスマートレジ商品群の新規開拓を進め、新たなビジネスモデルを構築する方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後は、さらに消費税軽減税率対応機種のラインナップ強化による買い替え特需を活用しながら、次世代レジ「スマートレジ」（スマートフォンやタブレット端末を駆使した商品）群の販路開拓等を進めます。」
スマートフォンやタブレット端末を使う次世代レジについて、製品ラインナップの強化と販路開拓を進めるとしている。