ホテル向け有料放送事業を中核とするインバウンド展開
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「本事業を協業先である株式会社ＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡することにより、株式会社スマートヘルスネットは、地方創生事業をＮＰＯ法人との協業を中心とした事業領域へ集約してまいります。」
ホテル・インバウンド、外貨両替、ヘルスケアを含む従来の展開から、外貨両替の一部事業を譲渡し、地方創生事業をＮＰＯ法人との協業中心に集約する方向へ整理している。 - FY2025前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向け商材の事業を展開させ推進いたします。」
ホテル・観光・外貨両替に加え、買い替え需要を迎えるホテル向け商材へ展開領域を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向けのスマートＴＶ＆タブレット事業を展開させ、サンプルｅコマースなど各種情報サービス事業をベンチャー企業及び施設運営企業と協業して推進いたします。」
インバウンド・ホテル関連の展開先を、ホテル・観光・外貨両替、ホテル向けスマートＴＶ・タブレット、サンプルｅコマース等へ具体化し、ベンチャー企業及び施設運営企業との協業を進めている。 - FY2024宿泊施設再開による改善とヘルスケア事業の寄与時期分離有価証券報告書
「直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりにより2023年６月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘルスケア分野では新規事業の構築を行いましたが業績寄与は来期以降となります。」
観光需要の回復を受けて直営宿泊施設を2023年６月に再開し、宿泊数・客単価の上昇による改善を記載する一方、ヘルスケア分野の業績寄与は来期以降と整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。」
ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は６月から運営を再開し、宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績改善に至った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、医療ツーリズム事業の本格化及び外貨両替事業は回復傾向となりました。また、直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し新規事業分野の展開を推進いたしました。」
インバウンド関連事業では医療ツーリズムの本格化、外貨両替事業の回復、及びＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内の６月からの運営再開を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、株式会社ＪＴＢとの基本契約を締結し医療ツーリズム事業及び外貨両替事業を本格化いたしましたが、当期においては業績寄与には至りませんでした。」
ホテル・インバウンド関連事業からの転換先として、ＪＴＢとの基本契約締結を通じて医療ツーリズム及び外貨両替事業を本格化した。ただし当年度の業績寄与はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「インバウンド関連事業は、2021年９月に㈱スマートヘルスネットを設立し連結子会社㈱Ｍビジュアル及び㈱ＪＴＢ訪日外貨両替の組織の再編再構築を実施し、従来のホテル、インバウンド事業から、健康寿命の延伸を目的とした在宅ヘルスケア、エンターテインメント事業にビジネスモデルを転換しヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。」
ホテル・インバウンド中心の事業から、スマートヘルスネットを軸とする在宅ヘルスケア及びエンターテインメント事業への転換方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「インバウンド関連事業子会社㈱Ｍビジュアルは㈱スマートヘルスネットと㈱Ｍビジュアル中日本に組織再編して、教育・ヘルスケア分野へとシフトすべく事業再構築を図っております。」
ホテル・インバウンド中心だった事業について、Ｍビジュアルをスマートヘルスネット及びＭビジュアル中日本へ組織再編し、教育・ヘルスケア分野への転換を具体化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業であるカプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業いたしておりますが、新たに「クリーンまゆ玉」ビジネスのショールームとして活用してまいります。」
ホテル宿泊事業を休業する一方、直営ホテルを「クリーンまゆ玉」ビジネスのショールームとして活用する方向へ、事業の役割を転換している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「カプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。新たな取り組みとして日本エアーテック株式会社（東証一部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に導入いたしましたが、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。」
クリーンエアーシステム搭載商品の導入実績を記載する一方、直営ホテルは訪日客減少と宿泊需要低下により減収損失・売上低迷が続いている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「対応策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を、エッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組み、当四半期において阪神電気鉄道株式会社に導入いたしました。」
ホテル・インバウンド中心だった事業について、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を福利厚生用途へ展開し、阪神電気鉄道への導入に至った。 - FY2021再定義有価証券報告書
「(株)Ｍビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とし、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。」
ホテル・インバウンド中心の事業から、withコロナ商材、介護・調剤市場、ヘルスケアのプラットフォーム事業へ重点を移す方針を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は新型コロナウイルスの影響による訪日客の減少により、大幅な減収となりました。」
インバウンドを前提としたカプセル型ホテル事業について、訪日客減少により大幅な減収となったと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言発出により、新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、一時店舗を閉店し2020年７月21日から営業再開いたしました。インバウンドを主体とした(株)Ｍビジュアルも極めて厳しい業績となり両部門の再編再構築を具体化し、国・自治体の助成策を活用したＣＯＶＩＤ－19支援事業（コロナ軽症患者のホテル滞在における支援策・ＧＯ ＴＯキャンペーン支援策）の検討および取り組みを開始いたしました。」
カプセル型ホテルの一時閉店とインバウンド事業の極めて厳しい業績を記載する一方、2020年７月21日の営業再開、両部門の再編再構築、ＣＯＶＩＤ－19支援事業への転換を示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「インバウンド関連事業を一時休業し、新型コロナウィルスの軽症者を受け入れるホテル及び、自宅療養する患者、また、病院等の不安・負担を軽減する事業を始めます。」
インバウンド需要を前提としたホテル展開から、インバウンド関連事業を一時休業し、感染症対応・医療支援に転換する方針へ移っている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年４月に開業し宿泊者から高い評価を頂いております。ＦＣ展開等、本格的な事業展開に入りましたが、当第３四半期の業績反映には至りませんでした。」
2019年４月開業の直営ホテルで宿泊者の増加・高評価を得て、運営ノウハウを蓄積し、ＦＣ展開を含む本格的な事業展開段階に入ったと記載している。ただし当四半期の業績寄与はない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、まゆ玉事業は、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱を設立し、直営１件、まゆ玉ＢＯＸ納入２件の実績をもって、本格活動体制に入りました。」
まゆ玉事業について専用会社を設立し、直営１件・まゆ玉ＢＯＸ２件の納入実績を得て、本格活動体制へ移行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「まゆ玉事業は、新会社 ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を2019年６月に設立し、本格稼働いたします。」
まゆ玉事業は、2019年６月の新会社設立により本格稼働へ進んだ。前期のホテル導入や直営ホテル開業に続く事業運営体制の具体化である。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規事業のカプセルホテル「まゆ玉」は、2018年９月にサンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様への導入に続き、河口湖へのコンテナ型ホテルの導入を行いました。また、今後の事業拡大を図るためショールームと実運営によるノウハウ獲得を目的にした直営ホテルを横浜関内にて開業準備を進め、2019年4月開業いたしました。」
まゆ玉について山口に続き河口湖へ導入し、横浜関内の直営ホテルも2019年４月に開業した。ホテル運営、ショールーム、無人受付機等へ展開が進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、新規事業のまゆ玉部門は、2018年９月納入のサンルート国際ホテル山口は順調な稼働率で好評です。当期は先行投資である横浜関内の店舗設備と、ホテル無人受付機開発等の開発経費等によりセグメント業績が大幅悪化しましたが、新規事業における投資として前向きにとらえています。」
まゆ玉を2018年９月にホテルへ納入し、順調な稼働率と好評を記載している。横浜関内の店舗設備及びホテル無人受付機の開発にも投資しており、事業展開を直営店・無人受付等へ広げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新規事業では、カプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、サンルート国際ホテル山口内の「ファーストキューブ山口」様へ納入いたしました。お客様ニーズと市場の変化に対応した開発も行い、多くのお引き合いを頂いております。神奈川県横浜市に開業するホテル直営店の準備も順調に進んでおります。」
「まゆ玉」を実際のホテル施設へ納入し、顧客・市場変化に対応する開発、多数の引き合い、横浜市のホテル直営店準備の進展を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「またカプセル型宿泊施設向け商品「まゆ玉」は、受注は受けましたが、業績寄与は下半期以降となりました。」
「まゆ玉」は受注を獲得する段階に進んだが、業績への寄与は下半期以降になると説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、ホテル及び緊急災害時等の仮眠設備として引き合い件数は多いものの業績反映には至りませんでした。インバウンド事業は、経営資源を関連子会社㈱Ｍビジュアルに集約させ、次世代のホテル専用テレビ（ＩＰＴＶ及びＡＩリモコン）等の企画・開発を推進しております。」
「まゆ玉」は引き合いが多いものの業績反映には至らず、インバウンド事業の経営資源をＭビジュアルに集約し、次世代ホテル専用テレビやＡＩリモコンの企画・開発へ重点を広げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は、市場投入に目途がつき、下期以降の稼ぐ力となる見込みです。」
「まゆ玉」の市場投入と下期以降の収益化見込みを、前四半期に続けて記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規参入となりますカプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」は市場投入に目途がつき、第２四半期以降の稼ぐ力となる見込みです。」
カプセル型宿泊施設向け製品「まゆ玉」について、市場投入の目途が立ち、第２四半期以降の収益源となる見込みを示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Ｍビジュアル（インバウンド中核会社）は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生／商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からＬＥＤサイネージ販売力を再編再構築いたします。」
Ｍビジュアルを中核に音声ペン、ｅコマース、ホテル向けソリューション、地方創生・商店街活性化へ事業領域を拡張し、グループ内のＬＥＤサイネージ販売力も再編している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業の中核とし、販売チャネルの強化・拡大を図った結果、多言語音声ペンの販売が伸長いたしましたが、多言語対応e-コマース／ＩＰ ＴＶシステムビジネスの展開は先行投資と事業再構築を同時に行っているため減益となりました。」
買収会社を中核とするインバウンド事業で販売チャネルを強化・拡大し、多言語音声ペンの販売伸長という具体的な進展を記載している。一方、e-コマース・ＩＰＴＶは先行投資と再構築により減益となっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めましたが、新規事業への先行投資と事業再構築を同時に行ったため、減益となりました。」
買収会社をインバウンド事業の中核とし、多言語対応e-コマース及びＩＰＴＶシステムを展開する方針を維持している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお新規事業戦略として、前期に買収したホテル向け有料放送サービス事業会社をインバウンド事業会社の中核とし、多言語対応e-コマース／ＩＰＴＶシステムビジネスの展開を始めました。」
前期に買収した事業会社をインバウンド事業の中核に据え、多言語対応e-コマースとＩＰＴＶシステムの展開を開始している。