販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。67社中19社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。」
販売代理店の個別問題から一般化された取引先信用リスクと、与信管理による対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更はないとの整理を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個別の販売代理店問題から一般化された取引先信用リスクと、与信管理による対応を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求という個別リスクは、当年度のリスク項目として独立記載されず、一般的な取引先信用リスクに置き換えられている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売代理店の禁止行為に伴う信販会社からの返還請求リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「販売代理店の禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき連結子会社が代理支払したことに関連して特別損失として貸倒引当金繰入額18百万円を計上いたしました。」
販売代理店の禁止行為に起因する信販会社からの返還請求について、連結子会社の代理支払と18百万円の貸倒引当金繰入額計上を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社の取引先である当社製品の販売代理店が信販会社より、禁止行為による立替金返還請求を受けております。当該子会社は、販売代理店が弁済能力不足に陥った場合、信販会社との加盟店契約に基づき損害が生じる可能性があります。」
販売代理店に対する信販会社からの立替金返還請求と、代理店の弁済能力不足時に子会社が損害を負う可能性を引き続き記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社の取引先である当社製品の販売代理店が信販会社より、禁止行為による立替金返還請求を受けております。当該子会社は、販売代理店が弁済能力不足に陥った場合、信販会社との加盟店契約に基づき損害が生じる可能性があります。」
販売代理店が信販会社から立替金返還請求を受けている事実と、代理店の弁済能力不足時に連結子会社へ損害が及ぶ可能性を記載している。