大口販売先の債権回収遅延と貸倒リスクの発生
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
TBグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。79社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに71社。
- FY2026対処有価証券報告書
「破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加した」
破産更生債権等の清算により、過去に顕在化した債権回収問題の残高が減少した。貸倒引当金も１億40百万円減少している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個別の債権回収問題から一般化された取引先信用リスクと、与信管理による対応を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの整理を維持している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において134,427千円の貸倒引当金を計上しております。」
エムモビリティ向け債権について、回収可能性の低下が継続し、１億3,442万７千円の貸倒引当金を計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
過去の大口販売先・販売会社に関する個別の回収問題から、取引先全般の与信管理・回収リスクとしてリスクの記載が整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大口販売先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Ｍビジュアルへの債権金額の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。」
Mビジュアルへの債権回収可能性の低下が実際に発生し、貸倒引当金繰入額を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大口販売先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「関連会社㈱エムモビリティへの債権に対し、当連結会計年度において143,327千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において91,273千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。」
関連会社向け債権の回収可能性低下が実際に発生し、貸倒引当金とその繰入額を計上する段階に至っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大口販売先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において12期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億42百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失３億16百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
販売会社倒産や関連会社債権の回収可能性検討に伴う貸倒引当金繰入額60,411千円など、信用・回収リスクの影響が年度損益に広がっている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、販売会社倒産の影響を受け、連結子会社にて営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上いたしました。」
販売会社倒産の影響が実際に発生し、営業外費用に貸倒引当金繰入額35,656千円を計上した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大口販売先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
過去に発生した大口販売先の債権回収遅延・貸倒関連リスクについて、重要な変更がないとの整理を維持している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、販売代理店の禁止行為に対する信販会社からの立替金返還請求について、加盟店契約に基づき連結子会社が代理支払したことに関連して特別損失として貸倒引当金繰入額18百万円を計上いたしました。」
販売代理店に関する立替金返還請求への代理支払に関連し、18百万円の貸倒引当金繰入額を計上した。大口債権回収・貸倒リスクの発生が続いている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「悪化の主因は、グループ子会社再編途上によることと、連結子会社である㈱ＴＯＷＡにおける販社向債権の貸倒引当金繰入額26百万円の計上によるものであります。」
ＴＯＷＡにおける販売会社向け債権について、貸倒引当金繰入額26百万円を実際に計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「第３四半期までは、比較的堅実な回復傾向でしたが、第４四半期に入り販売取引先の大口債権取立遅延等により販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額１億60百万円を計上いたしました。」
販売取引先の大口債権取立遅延が実際に発生し、１億60百万円の貸倒引当金繰入額を計上した。