次世代ドライブレコーダーＤＭＳの開発・販売
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2025削除有価証券報告書
「㈱エムモビリティは、当社が所有する同社株式の全てを売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。」
ドライブレコーダー・デジタコ事業を担っていたエムモビリティ株式を全て売却し、持分法適用から除外した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが収まらず業績悪化となり、早急に事業形態の抜本的な見直しをいたします。」
前四半期に品質トラブルが収束したと記載していたが、年度決算では収まらず業績悪化が続いたとし、事業形態の抜本的見直しを示している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ドライブレコーダー事業は、品質トラブルが治まりましたが業績回復には至りませんでした。」
ドライブレコーダー事業の品質トラブルは収束したと記載しているが、業績回復にはまだ至っていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフ機器は、品質トラブルの対応が遅れ厳しい業績となりました。」
ドライブレコーダー及びデジタコについて、品質トラブルへの対応遅れが続き、厳しい業績となったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「新規事業では、デジタコ機器の品質トラブル対応が遅れ、大幅減収要因となりました。」
デジタコの品質トラブル対応の遅れが、大幅減収の要因として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ドライブレコーダー及びデジタコ事業は、品質面での問題のため減収となり、関連会社㈱エムモビリティに経営資源を再編集約いたしました。各分野における市場の反応は良好ですが、当第３四半期連結累計期間は業績寄与に至りませんでした。」
デジタコ等の品質面の問題による減収と、エムモビリティへの経営資源の再編集約を記載している。市場反応は良好とする一方、当四半期累計では業績寄与に至っていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「ドライブレコーダービジネスは、デジタコ（デジタル式運行記録計）に関しては品質面での問題により本格販売展開が遅れ、損失を計上いたしました。下期は増収増益を図ります。」
デジタコの販売展開の遅れについて、従来の遅延に加えて品質面の問題と損失計上を明示している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得したデジタコ（デジタル式運行記録計）の本格販売展開が遅れ、業績への寄与は第２四半期以降となります。」
デジタコの本格販売展開が遅れ、業績寄与の時期が第２四半期以降になると記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。」
関連会社化に加え、外部企業からの出資、経営人材の招聘、テレマティクス事業の本格展開という体制面・事業面の進展を示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、ドライブレコーダービジネスは、国土交通省の認可を取得した新製品デジタコ（デジタル式運行記録計）を発売いたしましたが、本格的業績寄与は第４四半期以降となります。」
ドライブレコーダー関連で、国土交通省の認可取得済み新製品デジタコを発売した。業績への本格寄与は第４四半期以降とされている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、ドライブレコーダービジネスはキャリア系の新しい需要が伸長し始めましたが業績寄与は下期以降となります。」
ドライブレコーダーについて、キャリア系の新しい需要が伸長し始めたという進展を示す一方、業績への寄与は下期以降と説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「次世代対応「スマートレジ」および次世代ドライブレコーダーＤＭＳ（ドライビングマネジメントシステム）の開発・販売」
ＤＭＳを次世代対応製品として開発・販売する方針を示している。