新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産回収可能性の低下
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより2千6百万円（同83.4％減）と減少しました。」
繰延税金資産の取崩しが実際に発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比83.4％減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な追加情報や変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な追加情報や変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとされた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、原材料価格の上昇傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産7億5百万円を取り崩すこととなりました。」
繰延税金資産705百万円の取崩しが実際に発生し、税効果会計上の評価性引当額も増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルスからの回復が早い中国エリアに関わる電子部品や電子化学材料は回復基調で推移しておりますが、それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内及びその先も継続することを想定しております。また、設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連については、足元で徐々に回復の兆しが見えるものの、回復時期は他の当社製品と比較して遅くなることを予想しております。」
従来の年度内影響継続の想定から、感染症の影響が年度後も継続する前提へ広がった。地域や製品により回復時期が遅れるとの会計上の見積り前提も示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束を2020年６月末までとし、2020年度下期には、売上高は感染拡大前の水準まで回復すると仮定しておりました。しかしながら、現時点でも新型コロナウイルス感染症は世界で蔓延し、収束の見通しは難しい状況となっております。…それ以外の地域は新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度内は継続することを前提とし、特に設備投資に関わる自動販売機向けＬＥＤモジュールや実装装置関連の需要は厳しい状況が続くものと仮定しております。」
従来想定していた2020年6月末の収束と下期の需要回復から、世界的な感染継続を前提に、地域によって年度内の影響継続と設備投資関連需要の厳しさを見込む前提へ変更された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更はないとされた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の今後の影響が不確実な状況を踏まえ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰越欠損金の回収不能額が増加したため、繰延税金資産を取り崩しました。」
感染拡大の不確実性を受け、繰越欠損金の回収不能額が増加し、繰延税金資産の取崩しが実際に発生した。評価性引当額は増加している。