タムラ製作所（6768）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
アラームエスカレーションルールと緊急対応体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営会議・危機管理対策本部による平時・有事リスク対応13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「リスク管理委員会 報告・上程 会長 報告 サステナビリティ委員会」
リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を含む執行体制上の報告・上程関係が継続して示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「リスク管理委員会において、グループにおける潜在リスクの抽出、リスクアセスメント、グループで取り組むべき重要リスクの確定とモニタリングを実施。関連規程に準じて、執行役員会・取締役会へ報告・上程」
従来のアラームエスカレーション体制に加え、リスク管理委員会による年次アセスメント、重要リスクの確定・モニタリングと取締役会報告が運用された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施 ・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施」
アラームエスカレーションを含むリスク管理体制について、国内子会社を含む初動訓練と研修の実施が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「・取引先通報・相談窓口の開設 ・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施 ・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施」
アラームエスカレーションを含むリスク管理体制について、取引先窓口、国内子会社を含む初動訓練、研修を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し…平成29年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりです。・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施」
アラームエスカレーションルールを含むリスク管理体制について、国内子会社を含む緊急時初動訓練の実施が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。」
リスク情報の迅速な経営陣への伝達と、重大な経営危機発生時の対策本部設置を組み合わせた仕組みが初めて開示された。