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帝国通信工業(6763)・施策削除

株式報酬型ストックオプションによる役員等への報酬

FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018前進FY2019 – FY2021-Q22018: 120182019: 120192020: 220202021: 020212022: 12022
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ657社が書いているテーマ・逆風0社・追い風680社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022削除有価証券報告書

    「当社は、2021年6月29日開催の第99期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。」

    業績連動型株式報酬制度BBTの導入に伴い、ストックオプション制度を廃止し、新規付与を行わない方針を明記している。
  2. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「付与対象者の区分及び人数 当社取締役    6名 当社監査役    3名 当社執行役員   4名 新株予約権の数(個) 118 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)3,4 普通株式 11,800(1個当たり100株) 新株予約権の行使期間 2021年7月17日~2023年7月16日」

    2020年6月決議分について、取締役・監査役・執行役員への118個、11,800株の新株予約権と、2020年7月17日の割当日に対応する行使期間を具体的に開示している。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「会社法に基づき、2020年6月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年6月26日の取締役会において決議されたものであります。」

    前年の株式報酬型ストックオプションに続き、2020年分として118個、対象株式11,800株の新株予約権発行を決議し、制度を継続している。
  4. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 第97回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2019年6月27日の取締役会において決議されたものであります。」

    前年の114個・11,400株に続き、124個・12,400株の新株予約権発行を決議し、株式報酬制度を継続している。
  5. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年6月28日 第96回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、平成30年6月28日の取締役会において決議されたものであります。」

    取締役、監査役、執行役員を対象に株式報酬型ストックオプションを付与する制度を記載している。新株予約権は114個、対象株式数11,400株、行使期間は平成31年7月19日から平成33年7月18日までとしている。
一緒に動いた変遷

「グローバル生産体制の見直しと生産効率向上」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1グローバル生産体制の見直しと生産効率向上3回
  3. 2従来市場に加えた新市場への参入拡大2回
  4. 3技術・価格競争力を踏まえた商品開発力と販売力の強化2回
  5. 4海外事業・外貨取引に伴う為替変動リスク2回
  6. 5海外生産拠点における生産工程の省人化・無人化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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