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TDK(6762)・施策前進

InvenSense買収による慣性センサ事業の拡充

FY2017-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。

5記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3前進FY2017 – FY20182017: 320172018: 22018
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018前進有価証券報告書

    「2018年度におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分手続が完了した結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を100,340百万円としております。」

    InvenSense買収について取得価額配分が完了し、センサ応用製品に100,340百万円ののれん、技術・仕掛研究開発等の無形固定資産が配分された。
  2. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサで構成され、売上高は、58,209百万円(前年同四半期連結累計期間31,391百万円、前年同四半期連結累計期間比85.4%増)となりました。当第1四半期連結会計期間に買収が完了したInvenSense,Inc.及びその子会社の売上が連結されたことにより、ICT市場向けが増加しました。」

    InvenSense買収後の連結売上を含むセンサ応用製品の売上高が前年同期比85.4%増となり、買収効果を含むセンサ事業の拡大が第3四半期累計実績に表れている。
  3. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間に買収が完了したInvenSense,Inc.及びその子会社の売上が連結されたことにより、ICT市場向けが増加しました。」

    平成29年5月18日の買収完了後、InvenSenseの売上が初めて第1四半期の連結業績に含まれ、センサ応用製品のICT市場向け売上増加が記載された。
  4. FY2017達成有価証券報告書

    「この契約に基づき、平成29年5月18日付でInvenSenseの全株式を総額約13億米ドルで取得し、同社及びその子会社は当社の連結子会社となりました。」

    InvenSenseについて、平成28年12月の買収契約締結から平成29年5月18日の100%取得・連結子会社化まで完了した。
  5. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、慣性センサの開発販売会社であるInvenSenseを買収する最終契約を平成28年12月21日に締結しました。今回、慣性センサのグローバルカンパニーであるInvenSenseを買収することによって、当社のセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またIoTや車載、ICT向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて、複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。本買収は、米国の企業再編法制に基づき、当社が新設した子会社とInvenSenseとを合併させる手法で行います。この手続きを通じて当社は、InvenSenseの既存株主に対し現金対価を支払うことにより、InvenSenseの株式を100%取得します。買収金額は約1,334百万米ドル(1株当たり13.00米ドル)となる見込みです。本買収のための資金については、当社の手元資金で充当する予定です。」

    平成28年12月21日に最終買収契約を締結し、現金約13億3,400万米ドルでInvenSense株式を100%取得する計画を示した。慣性センサを軸に、IoT・車載・ICT向けのセンサソリューション、次世代製品、センサフュージョンへの展開を目的としている。
一緒に動いた変遷

「センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品の拡大」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

442★123
  1. ★この変遷
  2. 1センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品の拡大4回
  3. 2成長分野向け設備投資の拡大4回
  4. 3営業利益率10%以上とROE10%以上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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