機動的な自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加1,053,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取による増加304株です。」
当中間連結会計期間に自己株式1,053,400株を取得したことを開示し、機動的な自己株式取得を実施した。 - FY2025達成有価証券報告書
「なお、2025年４月10日をもちまして、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
5百万株・50億円を上限とする自己株式取得について、累計3,704,400株、取得価額総額4,999,979,300円で完了した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,478,900株の消却を実施いたしました。」
自己株式取得に続き、2022年6月30日付で2,478,900株の消却を完了した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、2022年７月12日をもちまして、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
5百万株・50億円を上限とした自己株式取得を終了し、累計3,341,700株、取得価額総額4,999,947,400円となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「② 取得する株式の総数 ：5,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7%） ③ 株式の取得価額の総額 ：5,000,000,000円を上限とする ④ 取得する期間 ：2022年６月１日～2022年７月29日」
2021年の3百万株上限から、2022年5月31日決議では取得株式数の上限を5百万株へ拡大した。取得金額上限は50億円である。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、このたびの取得をもちまして、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。」
2021年7月30日決議に基づく自己株式取得について、累計2,478,900株、取得価額総額4,999,977,500円となり、上限50億円の取得を終了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。① 取得する株式の種類 ：当社普通株式 ② 取得する株式の総数 ：3,000,000株（上限） ③ 取得価額の総額 ：5,000,000,000円（上限） ④ 取得する期間 ：2021年８月２日から2022年３月31日まで ⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付」
従来の必要に応じた自己株式取得方針に対し、3百万株・総額50億円を上限とする具体的な取得決議を行った。決議日は四半期末後である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。」
財務状況や株価を勘案して必要に応じ自己株式を取得する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。」
財務状況や株価を勘案し、必要に応じて自己株式を取得する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。」
財務状況や株価を勘案し、必要に応じて自己株式を取得する方針を示している。