独占禁止法・製品・知的財産等の訴訟リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認が完了し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。」
二次電池事業に関する北米訴訟について、当社および三洋電機との和解手続が完了し、2022年5月には残る承認手続も実質的に完了した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっていました。当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認は完了し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。なお、他の特定の共同被告と原告との和解に向けた手続が完了するまで訴訟自体は継続しますが、当社及び三洋電機㈱との和解に関する手続が再開される可能性は極めて低く、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
二次電池事業に関する北米訴訟について、当社および三洋電機との和解に関する裁判所承認と全手続が2021年9月に完了した。当社側の手続再開可能性は極めて低く、財務諸表への重要な影響はないと説明した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。」
二次電池事業に関する北米での独占禁止法関連訴訟が継続していることを再確認した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。」
二次電池事業に関する北米での独占禁止法関連訴訟が継続していることを再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。」
二次電池事業に関する北米での独占禁止法関連訴訟が継続していることを再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。」
Panasonic Avionicsの制裁金支払い完了を記載する一方、二次電池事業に関する北米訴訟の継続を再確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。」
二次電池事業に関する北米での独占禁止法関連訴訟が継続していることを再確認した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社及び当社米国子会社のパナソニック アビオニクス㈱（以下、「ＰＡＣ」）は、ＰＡＣによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について、米国証券取引委員会及び米国司法省（以下、「米国政府当局」）から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けていましたが、平成30年５月に米国政府当局との間で制裁金の支払について合意し、その後制裁金を支払いました。」
Panasonic Avionicsに関する米国当局の調査は、制裁金の合意に続き支払いまで完了した。一方、二次電池事業に関する米国等の訴訟は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社及び当社米国子会社のパナソニック アビオニクス㈱（以下、「ＰＡＣ」）は、ＰＡＣによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について、米国証券取引委員会及び米国司法省（以下、「米国政府当局」）から、連邦海外腐敗行為防止法及び米国証券関連法に基づく調査を受けていましたが、平成30年５月に、米国政府当局との間で、制裁金の支払いについて合意しました。」
Panasonic Avionicsに関する米国当局の調査は、平成30年5月に制裁金支払いの合意へ進んだ。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「平成29年12月に最高裁判所が当該上告不受理の決定を下し、ＭＴＰＤ及び子会社に対する東京高等裁判所の判決が確定しました。」
ブラウン管事業に関する公正取引委員会の課徴金納付命令等を巡る訴訟について、最高裁判所の上告不受理により東京高等裁判所の判決が確定した。一方、二次電池事業などの関連訴訟は継続している。 - FY2017一部案件の和解・支払完了と新たな調査の継続有価証券報告書
「平成24年６月以降、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、欧州委員会の調査を受けていましたが、平成28年12月に欧州委員会と和解し、平成29年３月に制裁金を支払いました。そのほか、米国や欧州において関連する訴訟の被告となっています。」
二次電池事業の欧州委員会調査は和解・制裁金支払いまで進んだ一方、米国・欧州の関連訴訟等は残っている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成24年６月以降、当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、欧州委員会の調査を受けていましたが、平成28年12月に、欧州委員会に制裁金を支払うことで和解しました。」
二次電池事業に関する欧州委員会の調査について、平成28年12月に制裁金の支払いによる和解に至った。一方、他の訴訟・当局調査は継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「平成28年７月に、欧州司法裁判所が当該上告を棄却する決定を下し、当社に対する制裁が確定しました。同年８月に、当社は欧州委員会に対して制裁金を支払いました。」
ブラウン管事業に関する欧州競争法上の制裁について、確定後に制裁金の支払いまで完了した。一方、二次電池事業に関する調査・訴訟は継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年７月に、欧州司法裁判所が当該上告を棄却する決定を下し、当社に対する制裁が確定しました。」
ブラウン管事業に関する欧州競争法上の制裁について、上告棄却により制裁が確定した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成27年度の「営業外損益－その他の費用」には、訴訟関連費用が69,118百万円、品質対応費用・市場対策費用が22,220百万円、長期性資産除売却損が10,572百万円、期間退職給付費用（縮小・清算による影響額）が13,974百万円含まれています。」
訴訟関連費用を実際に計上し、ブラウン管事業・二次電池事業に関する国内外の調査・訴訟継続も記載した。