パナソニック ホールディングス（6752）・施策前進
くらしソリューション・プロバイダーへの転換と次世代事業推進本部
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住まいと暮らしを統合する創造企業グループへの転換6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年5月12日に公表したグループ成長戦略の通り、当社グループは2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」に向き合い、AIインフラと社会オペレーションを支えることで更なるお役立ちを進めると同時に、スマートライフ領域では、品質・信頼性に裏打ちされた製品・サービスの提供とお客様に明確に違いを感じて頂けるコア技術の強化により、生活の快適性・利便性の更なる向上に取り組みます。」
従来のくらしソリューション・プロバイダー構想が、AIインフラ、社会オペレーション、スマートライフの3領域による2032年成長戦略へ具体化した。 - 2026-05-12再定義役員の異動
「「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、AI インフラと社会オペレーションを支えることで、お役立ちを果たしていきます。」
くらしソリューション・プロバイダーへの転換に関する従来の構想を、AIインフラと社会オペレーションを支える事業構成へ再整理した。canonical threadは変更しない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「グループとして注力する「ソリューション領域」と、それを支える収益基盤としての「デバイス領域」、「スマートライフ領域」の３つの事業領域を定めました。」
くらしソリューション・プロバイダー構想が、ソリューション領域を注力領域、デバイス領域とスマートライフ領域を収益基盤とする3領域構成へ再整理された。家電事業は集約した事業会社を設立し、再建を目指す方針も示された。 - FY2023初出有価証券報告書
「このようなお客様との多様なつながりとデジタルの活用を掛け合わせて、多様なお客様一人ひとりにあった価値を提案できる「くらしソリューション・プロバイダー」となることを目指し、グループのシナジーを創出してまいります。このグループ横断の取り組みを加速するため、当社に次世代事業推進本部を設立しました。」
家電・電材・建材・修理サポート等の顧客接点とデジタルを統合し、グループ横断でくらしの価値を提案する新たな事業構想と推進組織を示した。