エレコム（6750）・方針前進直近のガバナンス（2026-09-26）では「実績引用」
TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の分析と開示
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-26。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-26実績引用ガバナンス
「Scope1・2排出量が前年比約500t-CO₂減少し、2030年度50％削減目標に対する進捗が約92％へ進展した。」
TCFD・気候変動対応について、FY2026のScope1・2削減実績と2030年度目標への進捗を実績として引用している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、前年度と比較してScope1・2のCO₂排出量は約500t-CO₂減少し、エレコムグループ目標である2030年度に50%削減（2020年度比）に対して約92％の進捗となりました。2025年は、事務所統廃合および神奈川物流センターにおける倉庫内照明のLED化や人感センサー導入による省エネ効果が電力使用量の削減に寄与しました。また、エレコムグループ 東京支社における再生可能エネルギー電力への切替により、Scope1・2のCO₂排出量の大幅な削減につながりました。」
Scope1・2排出量が前年比約500t-CO₂減少し、2030年度50％削減目標に対する進捗が約92％へ進展した。LED化、人感センサー、再生可能エネルギー電力への切替が具体策として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は前年度と比較してScope1・2のCO₂排出量は87t-CO₂減少し、エレコムグループ目標である2030年度に50%削減（2020年度比）に対して58％の進捗となりました。」
Scope1・2排出量削減の2030年度目標に対する進捗が58％となり、兵庫物流センターの再生可能エネルギー化、神奈川物流センターのLED化等の具体策も実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社グループは2023年に「2030年度にCO２排出量（Scope１＋Scope２）を2020年度対比50％削減する」及び「サプライチェーンでのCO２削減に取り組むとともに事業活動を通じて、世界が目標とする2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現に向け取り組んでおります。」
TCFD賛同・分析方針から、2030年度のScope1・2排出量50％削減及び2050年カーボンニュートラルという数値・期限付き目標へ具体化した。FY2024はScope1・2を2020年比18.4％削減し、2030年目標に対する進捗は36％と記載された。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは2022年４月に、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスクの低減を目的としたＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動が当社グループの持続的成長に大きな影響を及ぼす重要課題のひとつと位置づけ、提言に基づいた枠組みで取り組んでおります。」
TCFD提言への賛同、気候変動のリスク・機会分析、経営戦略・リスクマネジメントへの反映方針を初めて明示した。