重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中11社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 76,800 46,900 製品保証引当金 45,840 45,500」
製品保証引当金の合計額は前連結会計年度末の122,640千円から当中間期末92,400千円へ減少し、保証費用への備えの残高が縮小した。 - 2026-05-13対処決算
「製品保証引当金 76,800 58,730」
流動負債の製品保証引当金は前年同期末の76,800千円から58,730千円へ減少した。固定負債分を含む合計でも減少している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 111,170 122,640」
製品保証引当金は前年度末の111,170千円から122,640千円へ増加した。保証費用への備えが増加したことを開示しているが、重大な欠陥等の発生を断定する記載ではない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 67,620 44,420 製品保証引当金 43,550 43,550」
製品保証引当金の合計額は前連結会計年度末の111,170千円から当中間期末87,970千円へ減少した。保証費用への備えの残高が縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 87,980 111,170」
製品保証引当金は前年度末の87,980千円から当年度末111,170千円へ増加した。重大な欠陥等の発生を断定する記載ではなく、保証費用への備えの増加として開示されている。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。」
製品品質リスクに対し、製品保証引当金105,270千円を計上し、品質保証部への報告、原因究明、再発防止、危機管理委員会による対応決定の手順を開示した。重大な欠陥が発生したとの断定ではない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な製品欠陥・瑕疵による信用・損害賠償リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。」
品質保証部への一元報告、原因究明、再発防止、危機管理委員会による対応決定の手順を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。」
重大な製品欠陥・瑕疵リスクへの対応として、品質保証部への一元報告、原因究明、再発防止、危機管理委員会への報告・対応決定の手順を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜および損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす恐れがあります。」
品質向上方針とは別に、重大な欠陥・瑕疵が発生した場合の信用失墜および損害賠償リスクを個別に開示した。