公共事業予算・受注動向への依存
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
星和電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12対処決算説明資料
「（ 官 需 比 率 ） 51% 38%」
2025年12月期第2四半期から2026年12月期第2四半期にかけて官需比率が51％から38％へ低下し、売上構成上の公共需要への依存度が低下した。公共設備関連の減少も併記されており、リスクの消滅を示すものではない。 - FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ減少となりました。」
公共設備関連の道路・トンネル照明売上の減少として、公共事業・受注動向への業績エクスポージャーが当中間期に現れた。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「（ 官 需 比 率 ） 52% 44%」
第1四半期の官需比率が前年同四半期の52％から44％へ低下し、四半期の売上構成上は公共事業依存度が低下した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「官需比率(％) 56 45 47 49 49 民需比率(％) 44 55 53 51 51」
2025年12月期の官需比率は49％、民需比率は51％で、前年度から構成比に変化はなかった。公共事業依存の構造と民需開拓方針を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「官需比率(％) 53 56 45 47 49 民需比率(％) 47 44 55 53 51」
公共事業への依存度を示す官需比率は、2023年12月期の47％から2024年12月期には49％へ上昇した。依然として民需比率を下回るものの、前年度比では公共事業依存が高まった。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業予算・受注動向への依存という既存リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明関連の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。」
公共設備関連の売上は増加したが、公共事業の予算・受注動向への依存という構造について重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「公共設備関連におきましては、情報機器事業と同様の影響を受け売上高は前年同四半期に比べ減少しました。」
公共設備関連の受注・売上動向への依存が、照明機器事業の公共設備関連売上の減少として当第3四半期累計期間の業績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「公共設備関連におきましても、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。」
公共設備関連の売上減少として、公共事業・受注動向への依存が当四半期の業績に現れた。減少原因として公共事業予算そのものが示されたわけではない。 - FY2021官需比率上昇有価証券報告書
「官需比率(％) 56 民需比率(％) 44」
2021年12月期の官需比率は56％、民需比率は44％となり、直前の2020年12月期の官需比率53％から上昇した。公共事業への売上依存を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業予算・受注動向への依存という既存リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「公共設備関連におきましては、トンネル照明器具の売上高が大幅に減少しました。」
公共設備関連の受注・売上動向への依存が、トンネル照明器具の売上高の大幅減少として現れた。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業予算・受注動向への依存という既存のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業予算・受注動向への依存という既存のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
公共事業予算・受注動向への依存という既存のリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「官需比率(％) 53 民需比率(％) 47」
公共事業への依存を継続して開示し、2020年12月期の官需比率は53％、民需比率は47％となった。民需市場の開拓、新製品開発、新規事業創出による依存度低減方針も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「売上高官需比率 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 官需比率(％) 59 53 56 46 56 民需比率(％) 41 47 44 54 44」
情報機器・照明機器の公共工事依存を継続して開示し、2020年3月期の官需比率は56％、民需比率は44％となった。民需関連市場の開拓、新製品開発、新規事業策定による依存度低減にも取り組んでいる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資関連においても、トンネル照明器具を中心に前年同四半期に比べ増加となりました。」
当四半期は公共投資関連の売上が増加したが、公共事業の予算・受注動向への依存という構造について重要な変更は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社グループの情報機器事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は公共工事関連予算の増減に影響を受ける可能性があります。」
公共工事への売上依存を明示する中で、道路情報機器・トンネル照明器具の大型物件反動、発注量減、発注時期遅延による減収が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。」
公共事業関連の受注・売上動向への依存が、前年同四半期に大型物件があったトンネル照明器具の売上減少として現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。」
公共事業関連の受注・売上動向への依存が、前年同四半期の大型物件の反動によるトンネル照明器具の売上減少として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具の売上で大型物件があった前年同四半期に比べ大きく減少しました。」
公共事業関連の受注・売上動向への依存が、トンネル照明器具の売上の大幅減少として現れた。減少の要因として、前年同四半期の大型物件が示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共投資関連においては、前期に工期延長となった高速道路会社向け案件の売上計上もあり、トンネル照明器具を中心に売上は前年同四半期に比べ増加しました。」
当四半期には公共投資関連の売上が増加したが、公共事業予算・受注動向への依存という構造について重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ増加しました。」
当四半期には公共投資関連の売上が増加したが、公共事業予算・受注動向への依存という構造について重要な変更は示されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同期に比べ減少しました。」
公共事業予算・受注動向への依存が、トンネル照明器具を中心とする公共投資関連売上の減少として年度業績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ大きく減少しました。」
公共投資関連のトンネル照明売上の大幅減少として、公共事業動向への依存が引き続き業績に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、公共投資関連においては、トンネル照明器具を中心に売上が前年同四半期に比べ減少しました。」
公共投資関連のトンネル照明売上の減少として、公共事業動向への業績エクスポージャーが現れた。予算変動との直接の因果関係までは記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの道路情報機器事業および照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業の予算規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。」
道路情報機器と照明機器の一部について、国・地方自治体の公共事業予算をリスク要因として明示。