コンプライアンス教育と相談・通報窓口による法令遵守
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「総務・法務部は、当社および子会社の全役員および全従業員を対象とするコンプライアンス教育を実施する。」
当社および子会社の全役員・全従業員を対象とするコンプライアンス教育と相談・通報窓口の運用を改めて記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・重大な法令違反件数：０件」
中期経営計画2025の経営基盤・ガバナンスのKPIとして、重大な法令違反件数0件の実績を開示している。コンプライアンス教育と相談・通報窓口の運用も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営の基盤となるコンプライアンスについては、海外拠点を含むグループコンプライアンス体制の構築を進め、引き続き経営の公正性、透明性を担保してまいります。」
従来の国内グループ向け教育・ヘルプラインに加え、海外拠点を含むグループコンプライアンス体制の構築を進める方針を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた当社および子会社の共通規程である「コンプライアンス基本規程」を制定しており、法務部が中心となって全役員および全従業員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令等遵守の推進を図っております。また、当社および子会社の全役員および全従業員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。」
コンプライアンス宣言・共通規程、全役員・全従業員向け教育および社内外のヘルプラインを継続して運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた当社および子会社の共通規程である「コンプライアンス基本規程」を制定しており、法務部が中心となって全役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令等遵守の推進を図っております。また、当社および子会社の全役職員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。」
コンプライアンス宣言・共通規程、全役職員向け教育および社内外のヘルプラインを継続して運用している。 - FY2018初出有価証券報告書
「法務部が中心となって全役職員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令遵守の推進を図っております。また、当社および子会社の全役職員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。」
全役職員向け教育と社内外の相談・通報窓口を通じたコンプライアンス推進を、具体的な内部統制施策として記載している。