情報セキュリティインシデントによる損害賠償・信用低下リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2023。
京三製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「事業のグローバル展開が進展し、また、テレワークの拡充等により情報関連のインシデントリスクが年々増しており、インシデント発生時には顧客への損害補償や営業機会の損失、社会的信用の失墜等から企業の存続が危ぶまれる事態を招く可能性もあります。」
情報セキュリティインシデントの影響について、損害補償・営業機会損失・信用失墜に加え、企業存続が危ぶまれる可能性まで明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃の脅威は年々強大化しており、システム上のセキュリティ強化とともに当社グループの情報を扱うすべての従業員、関係者を対象とした教育の徹底によって、情報セキュリティリスクの低減を図っております。」
情報セキュリティリスクについて、サイバー攻撃の脅威が年々強大化していると記載し、対象を全従業員・関係者へ広げた教育対応を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。」
情報セキュリティを重大なリスクと位置付け、テレワーク拡充等に伴う情報漏洩リスクと業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響を及ぼす虞があります。」
グローバル化・テレワーク拡充に伴う情報漏洩リスクを重大な問題として初めて独立して記載している。