交通運輸インフラ案件の初期開発費超過による収益悪化
FY2018に初出。15回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-04対処決算
「受注損失引当金 859 609」
受注損失引当金は前連結会計年度末の859百万円から当第1四半期末の609百万円へ減少している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 123 847 受注損失引当金 218 859」
受注損失引当金繰入額は前期123百万円から847百万円へ、期末引当金は218百万円から859百万円へ増加し、案件採算悪化リスクが再び拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 379 426 受注損失引当金 742 719」
受注損失引当金の期末残高は742百万円から719百万円へ減少した。一方、当期の繰入額は426百万円で前期の379百万円を上回っており、案件採算リスクは残存している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 742 443」
受注損失引当金は前連結会計年度末の742百万円から当第3四半期末の443百万円へ減少し、案件採算悪化に関する引当が縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており、受注高は31,383百万円（前年同期比15.5％減）、売上高は14,155百万円（前年同期比1.2％増）となりました。損益面につきましては、「鉄道信号」事業の開発費用増加等により、営業損失は1,521百万円（前年同期は726百万円の営業損失）、経常損失は997百万円（前年同期は126百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,067百万円（前年同期は552百万円の四半期純損失）となりました。」
鉄道信号事業の開発費用増加が営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の拡大として現れており、案件の開発費超過・採算悪化リスクが悪化している。半導体部品の入手難による影響も継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 403 379 受注損失引当金 676 742」
受注損失引当金繰入額は403百万円から379百万円へ減少した一方、期末の受注損失引当金は676百万円から742百万円へ増加し、案件採算悪化リスクが残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 676 476」
受注損失引当金は前連結会計年度末の676百万円から当第3四半期末の476百万円へ減少し、前四半期末の588百万円からも縮小している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 676 588」
受注損失引当金は前連結会計年度末の676百万円から第2四半期末の588百万円へ減少しているが、前四半期末の492百万円からは増加しており、案件採算悪化に関する引当が四半期中に増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 676 492」
受注損失引当金は前連結会計年度末の676百万円から当第1四半期末の492百万円へ減少している。 - FY2022対処有価証券報告書
「受注損失引当金繰入額 1,334 403 受注損失引当金 1,515 676」
受注損失引当金繰入額は前期1,334百万円から403百万円、期末引当金は1,515百万円から676百万円へ減少し、案件採算悪化に関する損失計上は前期より縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は1,334百万円であります。また、当連結会計年度末における受注損失引当金は1,515百万円であります。」
案件採算悪化に関するリスクが、受注損失引当金繰入額1,334百万円、期末引当金1,515百万円として計上されている。前期の繰入額404百万円、期末引当金466百万円から増加している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「交通運輸インフラセグメントの一部案件で当初の予想を超える初期的な開発費が発生したことにより、営業利益は2,061百万円（前期比51.7％減）、経常利益は2,955百万円（前期比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円（前期比41.4％減）となりました。」
一部案件で初期開発費が当初予想を超過し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益の減少として実際に顕在化した。