大量取得行為への対応と企業価値・株主共同利益の保護
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の当社第139回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。」
買収防衛策を更新し、議決権割合20％以上の大量取得を対象とする手続の有効期間を2025年3月末終了事業年度の定時株主総会終結時まで延長している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
2019年6月に更新した買収防衛策について、議決権割合20％以上の大量買付を対象とする手続と、2022年3月末終了事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
2019年6月に更新した買収防衛策について、議決権割合20％以上の大量買付を対象とする手続と、2022年3月末終了事業年度の定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の当社第136回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。」
買収防衛策を更新し、議決権割合20％以上の大量取得を対象とする手続を継続した。有効期間は2022年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とし、情報提供、検討、代替案提示、交渉等を行う買収防衛策を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉及び独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉及び独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討・交渉・独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉及び独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
議決権20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉及び独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は2019年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策と、情報提供・検討・交渉・独立委員会による判断の手続を継続している。有効期間は平成31年3月末に終了する事業年度の定時株主総会終結時までである。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉の手続及び独立委員会による判断を再掲している。有効期間は平成31年3月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、情報提供・検討・交渉の手続及び独立委員会による判断を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
買収防衛策の更新決議、20％以上の議決権取得を対象とする仕組み、情報提供・検討・交渉の手続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の議決権取得を対象とし、独立委員会、情報提供、検討期間、新株予約権無償割当てを含む手続を定めている。有効期間は平成31年3月末日の定時株主総会終結時まで。