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ジャパンディスプレイ(6740)・施策再定義

HKCとのグローバル戦略パートナー協業

FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025-H1。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q1再定義FY2024-Q2 – FY2025-H12023: 220232024: 12024
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HKCとの次世代OLED・車載ディスプレイ戦略提携1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当社は2024年9月12日開催の取締役会の決議に基づき、2024年9月19日付でHKC JAPAN 株式会社との間で液晶ディスプレイの製造に関する製造委託契約及び製造委託に関する覚書を締結いたしました。なお、当該製造委託の実行にあたっては、製造委託に関する計画への双方の合意を前提としており、現在HKC JAPAN 株式会社と協議中であります。」

    HKCとの協業は、次世代OLED・工場建設等を含む戦略提携MOUから、HKC JAPANとの液晶ディスプレイ製造委託契約・覚書へ内容が再構成された。実行計画はなお協議中である。
  2. FY2024-Q2再定義有価証券報告書

    「当社の経営戦略に鑑み、本年9月にHKCとの提携覚書を両社合意のもと解除いたしました。なお、HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協業について協議を継続することを合意しております。」

    HKCとの次世代OLED技術推進・工場建設を含む戦略提携覚書は解除された一方、車載ディスプレイ事業に協業範囲を絞って協議を継続する形へ変更された。
  3. FY2024-Q1初出有価証券報告書

    「この一環として、4月には、世界第3位の生産出荷規模を誇る中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司(以下「HKC」といいます。)との間でグローバル戦略パートナーとしての協業に関する提携覚書(MOU)を締結いたしました。当社とHKCは、2023年6月中の最終合意書の締結を目指して協議を進めましたが、大型の戦略提携であることから、幅広くかつ詳細な取り決めが必要なため、両社合意のもと協議期間を延長し、最終合意書締結日を2023年9月末までの間に変更を行い、引き続き協議を進めております。」

    HKCとの間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進、工場建設、共同開発センターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務を対象とする戦略提携覚書を締結した。最終合意書の締結時期は2023年6月から同年9月末までに延長され、当四半期末時点では協議継続中である。
一緒に動いた変遷

「大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク2回
  3. 2海外展開に伴う政治・経済・法規制リスク2回
  4. 3世界経済の変動による需要減少リスク2回
  5. 4中小型ディスプレイ事業および高価格帯スマートフォンへの依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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