自然災害による操業中断リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- 2026-08-27顕在化発生事実
「EIZOエムエス株式会社は本日の操業を停止しております。 また、EIZO株式会社本社及びEIZOエムエス株式会社の建物、工場生産設備に被害はなく、生産活動、販売活動に影響はありません。」
令和8年8月27日からの大雨により、EIZOエムエス株式会社が当日の操業を停止した。一方、本社・工場の建物および生産設備に被害はなく、生産活動・販売活動への影響もないとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「特別損益につきましては、投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。」
能登半島地震による工場の不稼働損失・建物等の復旧費用等として、通期で震災関連費用608百万円を計上した。自然災害リスクが費用として具体的に表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年1月1日に発生しました能登半島地震により、羽咋工場・七尾工場の工場建物は一部破損等の軽微な被害を受けたものの、生産設備への被害はございませんでした。一方で被災地域ではライフラインへの被害が大きく、上下水道の復旧まで長期間要するものと想定されています。この状況下、当社グループ全従業員が一丸となって一日も早い事業活動の正常化に向けて取り組んでおります。」
能登半島地震が実際に発生し、羽咋工場・七尾工場の建物が一部破損した。生産設備への被害はなかったが、ライフライン被害により操業への影響が発生し、両工場は段階的な生産再開・稼働率回復を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。」
国内外の製造・研究開発拠点に関する自然災害リスクに対し、防災対策とBCPによる対応を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの影響範囲が、従来の開発・生産設備から資材調達・物流を含む事業全体へ明示的に広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるよう、災害対応の事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。」
国内外の工場・研究開発施設に関する自然災害リスクに対し、防災対策とBCPによる体制整備を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。」
BCPに加えて、日本・ドイツ・中国の工場間連携、生産体制の最適化、災害リスクの分散を対策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の工場・研究開発施設に関し、超大型災害時の設備被害と操業中断をリスクとしている。