販売代理店および大口顧客への依存
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の45％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上高は前期の実績62.3％から46.2％へ低下し、販売代理店への売上集中度は低下した。営業債権についても大口顧客3社向けが84％となっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の50％を超える規模となっております。…当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、94％が大口顧客３社に対するものであります。」
緑屋電気向け売上高は実績ベースで62.3％となり、前期の51.2％から上昇した。営業債権も大口顧客3社向けが94％となり、顧客・債権集中が強まった。 - FY2024販売先売上比率51.2％・営業債権84％を開示有価証券報告書
「中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の50％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上高は実績ベースで51.2％となり、前期の54.6％から低下した。一方、営業債権の84％が大口顧客3社向けであることも開示しており、顧客・債権集中は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の50％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上比率は前期の60％超から50％超へ低下したが、依然として大口販売代理店への集中が残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の60％を超える規模となっております。なお、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、91％が大口顧客２社に対するものであります。」
緑屋電気向け売上が連結売上高の60％超となり、営業債権の91％が大口顧客2社向けであることを開示しており、販売・債権集中が具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の56％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上比率が前期の65％超から56％超へさらに低下した。ただし、依然として大口販売代理店への集中は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の65％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上比率は前期の67％超から65％超、販売実績では65.4％へ低下した。依然として集中は大きいが、比率は低下している。 - FY2018対処有価証券報告書
「現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の67％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上の集中は引き続き大きいものの、前期の80％超から67％超（販売実績では67.6％）へ低下している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「現在、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の80％を超える規模となっております。」
緑屋電気向け売上の比率が前回の70％超から80％超となり、販売代理店への集中度が高まっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在当社は、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、総売上高の70％を超える規模となっております。」
主要販売代理店への売上集中を示している。金融商品関係では営業債権の86％が大口顧客2社向けと記載されている。